タウンWiFi、第三者割当増資など総額2.5億円の資金調達を実施 電通および国際航業との資本業務提携も

WiFi自動接続アプリ「タウンWiFi」を運営する株式会社タウンWiFi（東京都港区）は4月4日、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社電通、日本アジアグループ株式会社、株式会社ベクトル、千葉功太郎氏などを引受先とする第三者割当増資の実施、およびインキュベイトファンドによる追加出資を受け、総額2.5億円の資金調達を行うとともに、電通、および日本アジアグループ傘下の国際航業株式会社と資本業務提携を締結したと発表した。

今回の資金調達により同社は、これまで接続可能なWi-Fiを拡大するために、人力で行っていたWi-Fiに関する調査を、情報収集と解析をAIで実現する「WiFi認証AI」の開発を加速させ、全世界すべての公衆Wi-Fiサービスに自動接続されるようになるグローバル通信サービスとなることを目指すとしている。

国際航業との資本業務提携の概要

一方、同時に発表した電通と国際航業との資本業務提携については、電通側とは電通が保有する「People Driven DMP」とのデータ連携を行うことにより、電通が３月に提携したGroundTruth社のテクノロジーやプラットフォームとも連携することになるため、GPSによる緯度・経度情報とWi-Fiによる位置情報を組み合わせた、より高精度な位置情報に基づく広告配信サービスを展開することができるようになるという。また、国際航業との提携では国際航業が展開するGIS技術及び屋内外測位技術（LBS）を活用した空間情報基盤と、タウンWiFiのもつリアルタイム行動データを連携させることで、小売店向けの新しい商圏分析等のマーケティングソリューションを共同で開発し、将来的にはWi-Fiオーナーの店舗集客やCRM強化のサポートを行うことができるWiFiマーケティングツールの独自提供など、WiFiを設置する更なる動機づけを図っていく予定だとしている。

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