東芝傘下の東芝エネルギーシステムズ、原子燃料工業の株式を第1四半期までに完全子会社化 住友電工・古河電工の２社から株式を追加取得

東芝【6502】の子会社でエネルギー分野の各種装置の設計・製作を事業とする東芝エネルギーシステムズ株式会社（川崎市幸区）は3月30日、住友電気工業【5802】と古河電気工業【5801】がそれぞれ24％を保有する原子燃料工業株式会社（東京都品川区）の株式48％を取得することを決定し、住友電工および古河電工と株式譲渡契約を締結したと発表した。なお、同社は2017年10月31日付のプレスリリース「連結子会社の株式譲渡に関するウェスチングハウス社との合意に関するお知らせ」において、ウェスチングハウスエレクトリック英国ホールディング社が保有する原子燃料工業の株式52％を取得する旨合意したことを公表しており、いずれも2018年度第1四半期までに完了予定となっており、完了後、原子燃料工業は同社の完全子会社となる予定だとしている。取得額はウェスチングハウス社からの取得額を含めて３米ドルとなっている。

今回、完全子会社化を発表した原子燃料工業は1972年7月に住友電気工業と古河電気工業の折半出資により設立された原子燃料メーカーで、東芝との資本関係はウェスチングハウスが2009年に同社株式の52％を取得した際に、東芝の連結子会社としたことから始まったという。しかし、2017年3月にウェスチングハウスの親会社である東芝原子力エナジーホールディングス（英国）社がウェスチングハウスグループの他の米国法人とともに連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てたことから、2016年度通期決算から連結対象外となっていたという。その後、ウェスチングハウスは事業再生の一環として加・Brookfield WEC Holdings LLCに譲渡される予定となっているが、原子燃料工業に関しては東芝エネルギーシステムズが経営に関与することが適切と判断したため、今回の事態となったとしている。

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