インターネット上においてマンガやアニメを無断で閲覧状態に置いている海賊版サイトが問題になるなか、政府は4月13日に開催した知的財産戦略本部の犯罪対策閣僚会議において、民間事業者による自主的な取り組みによるサイトブロッキングが適当であるとの考えを政府として決定するとともに、直接サーバに保存するのではなく、リンクのみを提供するリーチサイトを含めた対応について早急に検討を進め、臨時国会または次期通常国会への法案提出を目指すことを決定した。
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マンガ海賊版サイト「漫画村」 |
今回の会合の中で、政府がサイトブロッキングが適当であると判断したサイトは、「漫画村」(約1億6000万アクセス・うち96%を日本からのアクセスが占める)「Anitube」(約4600万アクセス・同99%)「Miomio」(1200万アクセス・同80%、いずれも2018年2月のデータ)の3サイトで、これらのサイトブロッキングに関しては、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的対応であり、ISP事業者による自主的な取組として実施する」ことにしたという。
また、今回の会合においては提出を目指す法案の中身についての検討も行われており、直接的な侵害を行う海賊版サイトのほかに、海賊版サイトへのリンクを提供するリーチサイトの定義・選定基準を確定させた上で、「みなし侵害行為」として法的措置を可能にすること、また、不正流通している静止画(書籍)のダウンロードの違法化などについても検討が行われたとしている。
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