同社は2016年8月に設立された仮想通貨取引所の運営会社で、独自通貨「タオコイン」を用いたアービトラージポットサービスを展開するほか、仮想通貨に関する教育機関「フィンテックカレッジ」の運営を予定していた。しかし、金融庁による2月の立ち入り検査において、同社の100%株主であった経営企画部長による顧客の預かり資産の私的流用が発覚し、3月8日付で4月7日までの業務停止命令および業改善命令の行政処分が下され、同社は金融庁に提出していた仮想通貨取引業の登録申請を取り下げており、去就が注目されていた。
仮想通貨取引所「Bit Station」運営のビットステーション、廃業を発表 100%株主だった経営企画部長による預かり資産の私的流用が発覚
仮想通貨取引所「Bit Station」を運営するビットステーション株式会社(名古屋市中区)は4月6日、事業の継続を断念し、廃業することを発表した。同社は3月8日付で金融庁および東海財務局から4月7日までの業務停止命令および業務改善命令を受けていたが、処分明けとなる4月8日以降も仮想通貨および法定通貨の払戻し以外の業務を行わず、廃業に向けた各種手続きの検討を行うとしている。
同社は2016年8月に設立された仮想通貨取引所の運営会社で、独自通貨「タオコイン」を用いたアービトラージポットサービスを展開するほか、仮想通貨に関する教育機関「フィンテックカレッジ」の運営を予定していた。しかし、金融庁による2月の立ち入り検査において、同社の100%株主であった経営企画部長による顧客の預かり資産の私的流用が発覚し、3月8日付で4月7日までの業務停止命令および業改善命令の行政処分が下され、同社は金融庁に提出していた仮想通貨取引業の登録申請を取り下げており、去就が注目されていた。
同社は2016年8月に設立された仮想通貨取引所の運営会社で、独自通貨「タオコイン」を用いたアービトラージポットサービスを展開するほか、仮想通貨に関する教育機関「フィンテックカレッジ」の運営を予定していた。しかし、金融庁による2月の立ち入り検査において、同社の100%株主であった経営企画部長による顧客の預かり資産の私的流用が発覚し、3月8日付で4月7日までの業務停止命令および業改善命令の行政処分が下され、同社は金融庁に提出していた仮想通貨取引業の登録申請を取り下げており、去就が注目されていた。
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