大阪府東大阪市の情報システム受託開発「株式会社オフィストークウェア」に破産開始決定

官報（7226号）によると、大阪府東大阪市の「株式会社オフィストークウェア」（代表取締役：徳永りえ）は3月8日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成30年（フ）第777号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成30年6月4日午後2時30分、破産管財人には氏家真紀子弁護士（弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、大阪府大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル4階、電話：06-6364-2764）が選任されている。

同社は2000年4月に設立された情報システム導入コンサルタント業者。中小～中堅クラスまでの各種業者および組合組織を顧客として、通信設備工事業積算見積システムや電子天秤システム、資材・製品自動入出荷システムといった業務システムの受託開発・導入・アフターサポートなどを事業として展開していた。

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