同社は1971年2月に溶接関連事業「日総工営株式会社」として創業した製造業務系請負・人材派遣大手。自動車部品製造や電子機器部品製造といった分野の法人を主要顧客とするほか、関連会社を通じて介護付き有料老人ホームの運営など、介護事業にも進出している。また、リーマン・ショックの際には同業他社が相次いで人員削減を行う中、幹部クラスの報酬の減額などを行うなど、派遣業界の中では派遣社員に比較的優しい企業として知られている。
製造現場向け人材派遣大手の日総工産、3月16日に東証一部上場へ
横浜市港北区の製造現場向け人材派遣・請負大手の「日総工産株式会社」(代表取締役:清水竜一)は2月9日、東京証券取引所から東証一部市場への新規上場を承認されたと発表した。上場日は2018年3月16日を予定しているという。公募・売出価格は3,250円、公募株数は1,150,000株、売出株数は1,580,000株となっている。証券コードは【6569】で、幹事会社はみずほ証券が務めるという。
同社は1971年2月に溶接関連事業「日総工営株式会社」として創業した製造業務系請負・人材派遣大手。自動車部品製造や電子機器部品製造といった分野の法人を主要顧客とするほか、関連会社を通じて介護付き有料老人ホームの運営など、介護事業にも進出している。また、リーマン・ショックの際には同業他社が相次いで人員削減を行う中、幹部クラスの報酬の減額などを行うなど、派遣業界の中では派遣社員に比較的優しい企業として知られている。
同社は1971年2月に溶接関連事業「日総工営株式会社」として創業した製造業務系請負・人材派遣大手。自動車部品製造や電子機器部品製造といった分野の法人を主要顧客とするほか、関連会社を通じて介護付き有料老人ホームの運営など、介護事業にも進出している。また、リーマン・ショックの際には同業他社が相次いで人員削減を行う中、幹部クラスの報酬の減額などを行うなど、派遣業界の中では派遣社員に比較的優しい企業として知られている。
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