今回の施策では、「Box Zones Japan」のサービス展開に際して、2016年6月に設置した東京のほか、大阪にもデータセンターを設置を追加したとしている。これにより、これまで社内データガバナンスにより、同社サービスの使用が制限されていた顧客企業についてもサービスの有効活用が行えるようになったほか、データ保管先がすべて国内となることからコンテンツのアップロード・ダウンロード速度が向上するとしている。
米Box日本法人、「Box Zones Japan」の国内販売を開始 国内でデータ保管とバックアップを完結
米・クラウドストレージサービス業 Box Inc.【NYSE: BOX】の日本法人 株式会社Box Japan(東京都千代田区)は3月12日、Boxユーザーが世界中でデータの保管先を選択できる「Box Zones」に、日本国内で全てのデータ保管とバックアップが可能になった「Box Zones Japan」のサービスを加えることを発表し、翌13日から同サービスの国内販売を開始した。同プランの最低ライセンス数は10ライセンスとなっている。
今回の施策では、「Box Zones Japan」のサービス展開に際して、2016年6月に設置した東京のほか、大阪にもデータセンターを設置を追加したとしている。これにより、これまで社内データガバナンスにより、同社サービスの使用が制限されていた顧客企業についてもサービスの有効活用が行えるようになったほか、データ保管先がすべて国内となることからコンテンツのアップロード・ダウンロード速度が向上するとしている。
今回の施策では、「Box Zones Japan」のサービス展開に際して、2016年6月に設置した東京のほか、大阪にもデータセンターを設置を追加したとしている。これにより、これまで社内データガバナンスにより、同社サービスの使用が制限されていた顧客企業についてもサービスの有効活用が行えるようになったほか、データ保管先がすべて国内となることからコンテンツのアップロード・ダウンロード速度が向上するとしている。
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