秋田県大仙市の建設機械卸販売業「有限会社大曲建機」が民事再生法の適用を申請 PROEARTHの経営破綻に連鎖

信用調査大手の帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、秋田県大仙市の「有限会社大曲建機」（代表取締役CEO：小林卓）は1月30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は坂東雄大弁護士（坂東総合法律事務所、東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル8階、電話：03-3542-7890）で、監督委員には勝部浜子弁護士（やまぶき法律事務所、東京都千代田区神田小川町2-1 シンコー・ミュージック・プラザ5階イースト・ウィング、電話：03-5577-6901）が選任されている。負債総額は東京商工リサーチが2016年12月期時点で23億8033万円、帝国データバンクが債権者約90名に対し約38億5031万円としている。なお、同社は事業を継続中とのこと。

同社は1973年に創業し、1981年9月に法人化した建設機械卸販売業者。創業当初は建設機械の整備を主体としていたが、その後、建設機械の卸売およびレンタル・リース事業に参入。全国を営業エリアとして事業展開し、新車のほか、中古のクローラークレーン、ホイールクレーン、油圧ショベル、ホイールローダーなどを扱っており、重機、車両など多種多様なレンタル物件も揃えていた。取扱メーカーとしてはコベルコ建機や加藤製作所のものが多く、震災による復興需要や海外、特に中東での建設ラッシュにおける中古建機の需要増加などを背景に、近年は大型クレーン車のレンタルに注力。これにより2011年12月期には約22億円だった年間売上高がピークとなる2013年12月期には49億5044万円にまで拡大していた。

しかし、急激な業容拡大に伴う大型クレーンをはじめとした保有重機の増強で減価償却負担が重く内部留保も脆弱なため、近年は震災復興に伴う除染作業が一段落したことなどから資金繰りが急激に悪化していた。このようななか、取引先であった「株式会社PROEARTH」（神奈川県厚木市）が2017年12月26日に民事再生法の適用を申請し経営破綻したため、多額の不良債権が発生。同社の信用不安の高まりもあったことから資金繰りに窮し、2018年1月末の支払いが困難となったことから今回の事態となったという。

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