大阪市中央区の物流サービス業「エルエスエム株式会社」に破産開始決定 粉飾決算の疑義発覚で信用失墜

信用調査大手の帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、大阪市中央区の「エルエスエム株式会社」（代表取締役：松田充泰）は2月5日、大阪地方裁判所に自己破産の申請を行い、2月7日に破産手続きの開始決定を受けた。申請代理人は久保以明弁護士（琉球法律事務所、沖縄県那覇市牧志2-16-46 タカラマンションマキシー1 201、電話：098-862-8619）で、破産管財人には秋山洋弁護士（柳田国際法律事務所、東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館1310区、電話：03-3213-0034）が選任されている。負債総額は債権者166名に対し61億5026万円とのこと。

同社は1988年10月に北河内急達運輸株式会社（大阪市都島区、2014年7月に破産）の運送部門の一部が分離独立する形で設立された物流サービス業者。商品のピッキングや梱包など物流業務のほか、運送管理システム等のパッケージ・受託ソフトウェア開発などを手掛け、商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理においては大手アパレル業者や大手コンビニチェーンなどに営業基盤を確立し、大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には約40億100万円の年間売上高を計上していた。

その後も積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、物流事業における採算性が低く、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、設備投資などによる外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入り、一部で同社および関係会社の決算書において売上高の前倒し計上や簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで金融機関からの資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄県に移転（事業停止後の2017年12月18日に再度、現住所に移転）させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、代表者の体調不良などにより先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となったという。

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