大阪市東淀川区の放射性セシウム測定装置メーカー「株式会社テクノエックス」に破産開始決定 特例で事業継続、スポンサーに事業譲渡へ

信用調査大手の東京商工リサーチおよび官報（7161号）によると、大阪市東淀川区東中島の「株式会社テクノエックス」（代表取締役：谷口一雄）は11月30日、大阪地方裁判所に自己破産を申請し同日、破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第5248号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成30年3月5日午後3時、破産管財人には坂下泰啓弁護士（弁護士法人レゾナンス、大阪市北区西天満4-6-3 ヴェール中之島北10階、電話：06-6360-4730）が選任されている。なお、同社は重要文化財の調査や食品の放射能検査の多くを請負っていることから、12月4日付で異例ながら事業継続の許可がなされている。負債総額は平成29年3月期時点で約6億1300万円とのこと。

同社は2009年9月に設立された蛍光エックス線分析装置および放射性セシウム測定装置の製造・保守サービスを事業とする会社。同社代表が大阪電気通信大学で教鞭を執っていたことなどから大手企業から受注を得ていたほか、東日本大震災発生後は、関連して発生した福島第一原発事故による放射能被害を受けた福島県および周辺自治体に販路を構築。平成27年3月期には約5億7100万円の年間売上高を計上していた。

しかし、運転資金のほか、継続的な研究開発投資が必要であったことから外部資金への依存度が高まっていた。そのような中、放射性セシウム測定装置の受注減少により、平成29年3月期の年間売上高は約3億54万円に縮小するなど、赤字決算が連続する債務超過に陥っていたところ、資金繰りが限界に達したことから今回の事態となったという。

なお同社および破産管財人によると、現在スポンサーに名乗りを上げた企業に事業譲渡を行う方向で複数の候補者と折衝している段階にあるという。

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