東京都北区の出版業「スキージヤーナル株式会社」、元従業員らから破産申し立てられる 現在は事務所閉鎖状態

信用調査大手の帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、東京都北区滝野川の「スキージヤーナル株式会社」（代表取締役：長橋好美）は1月9日、元従業員らから東京地方裁判所に破産を申し立てられ、受理されたことが判明した。元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士（弁護士法人ほくと総合法律事務所、東京都千代田区麹町2丁目3番地 麹町プレイス9階、電話：03-3221-9873）で、負債総額は帝国データバンクが2017年5月期末時点で約4億1900万円、東京商工リサーチが申立代理人からの聞き取りにより約8億3900万円としているが、いずれも破産開始決定後の債権調査で変動する可能性があるとしている。

同社は1984年4月に前身の株式会社スキージヤーナル（東京都千代田区）から出版事業を承継する形で設立された出版社。スポーツ関連の雑誌や実用書、指導教本などを発行し、特に1966年に創刊したスキー専門誌『スキージャーナル』や1976年創刊の剣道の専門誌『月刊剣道日本』などは専門雑誌として愛好者や教育者の支持を受け、ピーク時の1992年5月期には約16億5000万円の年間売上高を計上していた。

しかし、スキーブームの衰退やインターネットの普及にともなうメディアの多様化により販売部数の減少に歯止めがかからない状態が続き、2017年5月期には年間売上高が約4億4100万円にまで縮小していた。またこの間、金融機関から借入金の元本返済猶予を受けるなど資金繰りに苦しんでおり、2期連続で赤字計上を余儀なくされるなど財務面では債務超過に陥っていた。しかし、事態が好転することはなく、取引先に対する支払遅延なども発生していたため、『スキージャーナル』『月刊剣道日本』の主力２誌を2018年1月号（2017年12月発売）をもって休刊し、以後は実質的な事務所閉鎖状態となっていた。

このような中、従業員への給料の遅配が続いていたことや、同社代表による債務整理などの動きに進展が見られなかったため、今回の事態となったという。

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