東大阪市の電子制御機器メーカー「日本遠隔制御株式会社」に破産開始決定 人工衛星「まいど１号」の姿勢制御部を担当

信用調査大手の東京商工リサーチによると、大阪府東大阪市（登記上の本店は三重県松阪市）の「日本遠隔制御株式会社」（代表取締役：江崎晶子）は12月26日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には坂川雄一弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪府大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、電話：06-6363-7800）が選任されている。負債総額は現時点で金融債務を中心に約32億円だが、債権調査の結果次第では大幅に増加する可能性があるという。

同社は1976年11月に設立された電子制御機器の製造・販売を事業とする会社。産業用大型無人ヘリコプター向け無線操縦システムやラジコンヘリコプター用ジャイロセンサーなどの市場占有率は高く、自社ブランド「ＪＰ　ＰＲＯＰＯ」は世界中のラジコン愛好者からの支持を得て自社ラジコン大会を主催していたほか、社員の世界大会制覇などで高い知名度を有していた。2009年には東大阪宇宙開発協同組合（現：宇宙開発協同組合SOHLA）の人工衛星「まいど１号」の姿勢制御部門を担ったほか、近年ではドローン分野に進出。業容拡大基調に乗って、2015年11月には紀北橋本エコヒルズ「小峰台」に約30億円を投じて工場新設を発表。関連会社の合併などもあり、2016年3月期には約41億200万円の年間売上高を計上していた。

しかし、業容拡大の一方で2016年中旬以降は取引先への支払いが遅延するなど、信用不安説がささやかれるようになり、不透明な決算操作の疑いが浮上したため対外信用が急速に低下し、新工場建設計画が頓挫する事態となっていた。その後、借入金返済の延滞や税金滞納が発生し、保有不動産の差押えや競売が相次ぐなどして資金繰りの逼迫が露呈していた。今回の事態は一部の債権者から第三者破産を申し立てられたことによるものだという。

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