東京都港区の地方自治体情報化コンサルティング「株式会社自治体ドットコム」に破産開始決定

信用調査大手の帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、東京都港区赤坂の「株式会社自治体ドットコム」は10月25日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産債権の届出期間は11月22日までとなっている。また、破産管財人には梅林和馬弁護士（東京霞ヶ関法律事務所、東京都千代田区霞が関3-3-1 尚友会館6階、電話：03-3503-5271）が選任されている。負債総額は帝国データバンクが2016年9月期末時点で約5800万円、東京商工リサーチが債権者８名に対し4100万円としている。

同社は2000年4月に「株式会社クロスカルチャー」として設立された地方自治体情報化コンサルティング事業会社。日本各地の地方自治体から自治体地域情報化計画の策定や農村振興総合整備事業情報基盤整備基本計画の策定などのコンサルティングを行うほか、地域ポータルサイト「自治体ドットコム」の運営を行い、2008年9月期には約6400万円の年間収入高を計上していた。

この「自治体ドットコム」は、省庁別の地域情報化に関する施策や関連する法律、全国自治体の基礎情報をデータベース化しているもので、2012年1月時点の会員数は1700超の自治体を数え、全国自治体の大部分が会員登録するなど高い認知度を誇っていた。

しかし、民主党政権下での事業仕分けなどによる公共事業の予算縮小の影響により、自治体関係のコンサル案件の引き合いが低調に推移したほか、「自治体ドットコム」の年会費収入も業績の底上げには至らず、2016年9月期の年間収入高は約1200万円にまで落ち込んだほか、従前から低収益体質だったこともあり、債務超過に陥っていたため、今回の事態となった。