SBIホールディングス株式会社【8473】と仮想通貨の決済サービスを提供する英・Wirex Limited(本社:英国ロンドン)は20日、共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社「SBI Wirex Asia株式会社」を設立することで合意したと発表した。出資比率はSBIグループが60%、Wirex社が40%を予定しており、10月末を目途に出資を行い、仮想通貨決済カードの発行を行っていくとしている。
Wirex社はビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスの提供会社。Wirex社のアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することができ、その法定通貨をWirex社が発行する「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、加盟店等のネットワークで利用出来るようになっている。
現在、世界130ヶ国で90万人以上の会員を有しており、今後更なる利用者の拡大が見込まれているが、日本国内においては仮想通貨交換業の参入にかかる規制が新設された資金決済法の一部改正が施行されたことにより、国内在住者に対するサービス提供が一時的に停止している状態にあるという。今回の合弁により、今後、日本円に対応した形でのサービス再開が見込まれている。
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