関東財務局、韓国投資ファンド運用の「FIPパートナーズ」に金商登録取消処分 改善命令を履行せず、社員の大半が退職

財務省 関東財務局は20日、6月13日付で業務改善命令を発出していた第二種金融商品取引業「株式会社FIPパートナーズ」（東京都中央区、代表取締役：白銀献）に対し、業務改善命令に対する履行がみられなかったことや、在籍社員の大半が退職したことにより業務の遂行が的確に行えない状態になっていることから、２度目の業務改善命令とともに、第二種金融商品取引業の登録を取り消す処分を行ったことがわかった。

関東財務局のリリースによると、FIPパートナーズは6月13日付の際に命じられた韓国の出資先企業「サクセスゲート貸付」（本社：韓国ソウル市、代表取締役：髙木信治＝6月20日に日本国内における詐欺容疑で逮捕）の経営実態の把握を行わなかったほか、命令発出以降、当時在籍していた30名ほどの社員のうち、代表ほか2名の３名ほどの社員を除いて退職した結果、コンプライアンス担当者すら不在の状況になっており、業務を的確に遂行できる状態にないことがわかったという。

なお、FIPパートナーズの投資ファンドに関しては、2017年8月以降、サクセスゲート貸付社から全貸付先から利息の不払いが発生したとして同社への利払いができなくなったとして、分配金の支払いが行われない状況となっている模様。




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