関東財務局のリリースによると、FIPパートナーズは6月13日付の際に命じられた韓国の出資先企業「サクセスゲート貸付」（本社：韓国ソウル市、代表取締役：髙木信治＝6月20日に日本国内における詐欺容疑で逮捕）の経営実態の把握を行わなかったほか、命令発出以降、当時在籍していた30名ほどの社員のうち、代表ほか2名の３名ほどの社員を除いて退職した結果、コンプライアンス担当者すら不在の状況になっており、業務を的確に遂行できる状態にないことがわかったという。
なお、FIPパートナーズの投資ファンドに関しては、2017年8月以降、サクセスゲート貸付社から全貸付先から利息の不払いが発生したとして同社への利払いができなくなったとして、分配金の支払いが行われない状況となっている模様。
■関連記事
｢韓国投資ファンド｣が処分勧告を受けた理由（東洋経済ONLINE）
http://toyokeizai.net/articles/-/175221
コメントを投稿
削除申請等の場合は本人確認が可能な個人情報の入力が必要です。匿名での申請は受け付けておりません。