新潟県長岡市のOA機器販売「株式会社新潟オフィスマシン」に破産開始決定

官報（7071号）によると、新潟県長岡市の「株式会社新潟オフィスマシン」（代表取締役：佐野巌）は7月21日、新潟地方裁判所長岡支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第94号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年10月30日午後1時10分、破産債権の届出期間は9月29日までとなっている。また、破産管財人には関雅夫弁護士（十日町みなと法律事務所、新潟県十日町市本町6-1-71-26 クロステン4階、電話：025-761-7250）が選任されている。

同社は1986年6月に有限会社新潟オフィスマシンとして設立されたOA機器販売会社。複合機・コピー機のリース販売のほか、中古機の販売、各種ネットワークの構築などを事業として展開していた。近年は監視カメラなどの防災・防犯機器についても取り扱っていた模様。