静岡市駿河区の焼却炉メーカー「株式会社青野商会」に破産開始決定 ダイオキシン問題などで販売低迷、製造中止に

民間信用調査機関の東京商工リサーチ、静岡商工データおよび官報（7012号）によると、静岡市駿河区南安倍の「株式会社青野商会」（代表取締役：青野秀夫）は4月21日、静岡地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第169号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年6月28日午前11時40分、破産債権の届出期間は5月24日までとなっている。また、破産管財人には栗原孝明弁護士（栗原法律事務所、静岡県静岡市葵区西草深町4-13、電話：054-251-3645）が選任されている。負債総額は債権者５名に対して約7億7900万円とのこと。

同社は1966年4月に創業し、1987年7月に法人化した焼却炉メーカー。創業当初は丸型焼却炉を製造していたが、1976年頃から自社開発した「青野式地下焼却炉」を中心に製造・販売を行っていた。これは、従来にはなかったガス化燃焼という独自の燃焼技術を用いたもので、無煙・無臭・無公害をセールスポイントとしたことにより、引き合いが増え、ピーク時となる1991年5月期には約24億円の年間売上高を計上していた。

しかし、その後はバブル崩壊以降の景気低迷やダイオキシン等の環境問題による業況の悪化とともに過当競争の状態に陥り、販売が低迷したため、製造を中止し、製品のメンテナンスのみに事業を縮小していた。その後、焼却炉に残った灰からバイオマス燃料を製造し再利用するシステムを開発したほか、ベトナムに焼却炉製造販売会社を設立し海外展開による業績回復を目指したものの、20016年5月期の年間売上高は約700万円にまで落ち込み、社有不動産などを売却しての資金繰りが続いていたという。

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