関東財務局、第二種金融商品取引業「アセットプランニング株式会社」に登録取消の行政処分 虚偽報告と検査忌避で

財務省関東財務局は5月31日、5月12日付で証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われていた第二種金融商品取引業「アセットプランニング株式会社」（東京都台東区、代表取締役：遠藤広光）に対し、金融商品取引法第52条第１項、および第51条の規定に基づき、同社の金融商品取引業の登録を取り消すとともに、ファンド財産の運用・管理状況を早急に把握し、顧客に対し、当該状況その他必要な事項を速やかに説明することなどを求める業務改善命令を出した。

アセットプランニング社は2006年6月に「SIVEXアセットマネジメント株式会社」として設立された不動産信託受益権の売買・売買の媒介などを事業とする会社。2007年9月に金融商品取引業者（投資助言・代理業）、2009年3月に第二種金融商品取引業の登録を行い、以後、不動産信託受益権の売買を出資対象事業とする匿名組合の出資持分の取得勧誘などの事業を展開していた。

しかし、証券取引等監視委員会の検査の結果、匿名組合のの取得勧誘の状況についての報告徴取命令を受け、2016年3月に提出した報告書の顧客数・合計出資金額が実際には108名・約10億円であったにもかかわらず、12名・約1億円との虚偽報告を行ったうえ、この件に関する実態解明のための検査に対して同社代表が、検査に協力的でないどころか、一方的に検査を忌避する状況が継続していた。また、同社の業務実態等の検証・把握を目的として、同社社に対し、2017年３月と同年４月の２回にわたり業務に関する報告書等を提出するよう報告徴取命令を発出したものの、報告期限を過ぎても提出が行われなかったことから、今回の事態となったという。