三重県津市の電子部品製造「白山電子工業株式会社」に破産開始決定 液晶部品が主力、他分野に活路も消費不況で債務超過

官報(6974号)によると、三重県津市の「白山電子工業株式会社」(代表取締役:大町昌明)は3月1日、津地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年(フ)第41号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年6月9日午前10時、破産管財人には三浦敏秀弁護士(ふりはた綜合法律事務所、三重県津市羽所町700アスト津8階、電話:059-223-0012)が選任されている。

同社は1996年11月に創業し、1997年2月に設立された電子機器・部品の製造会社。電機大手シャープの関連会社「シャープ三重」から液晶部品の製造を請け負うほか、同業他社への技術者派遣事業、化粧品・香水などを輸入し、マルケーゼの屋号で輸入販売を行うなど業容を拡大させ、ピーク時には約10億円の年間売上高を計上していた。

しかし、シャープの経営状況悪化にともない受注が減少したため、パチスロ機の筐体などアミューズメント機器の組立・検査や、国内外から仕入れた液晶モジュールの香港法人を通じての輸出・販売、防犯システムの販売などに活路を開こうと試みていたが、パチンコ・パチスロ業界にも消費不況の影響が押し寄せ、新台更新の頻度が低くなったため、売上が低迷し、近年は債務超過の状態に陥っていた。

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