同社は1978年3月に仙台市の丸光、青森市のカネ長武田百貨店、福島市の山田百貨店、長岡市のイチムラ、川崎市の小美屋がマイカル（当時はニチイ）の傘下に入るとともに経営統合し、「株式会社百貨店連合」として設立された百貨店の運営会社。合併した百貨店の連合ということもあり、東北一円に複数店舗を展開。東北地方では有力百貨店の一角となり、1986年2月期には909億7117万円の年間売上高を計上していた。1985年3月に各店の店名にダックシティを付与したほか、1991年には店名をビブレ（VIVRE）に変更するなど店名の変更が相次いだことや、従来から採算性が悪かったことから、1987年に債務超過に転落するなど、苦戦が続いていた。
そのような中、2001年9月に当時の親会社であったマイカルが民事再生法の適用を申請したため、同社も連鎖破綻。2002年2月に再生計画の認可を受け、同年7月に企業再生ファンドを設立。資本金をいったん100％減資し、そこから出資を受ける形でマイカルから独立し、同年9月には商号を一般公募した「株式会社さくら野百貨店」に変更して再始動した。しかし、バブル崩壊後の不況が長引いたなどから、再生計画の半分程度の売上高に止まるなど苦戦を強いられたため、2005年4月に仙台店以外の店舗を新設分割したさくら野東北（現：さくら野百貨店（3代目））に譲渡するなど業容を大幅に縮小、2006年2月期の年間売上高は約193億2600万円となっていた。
その後、高島屋の業務支援を受け、人員削減や新規ブランドの誘致、店舗の改装を行うほか、資本金の大幅減資による減損会計運用を行うなど、金融負担の軽減に努めたほか、経営陣の刷新などの打開策を講じていたが、改革の遅れから2011年2月期は年間売上高約86億3000万円と低迷。さらに同年3月に発生した東日本大震災の被災により資金繰りが悪化したことから同年9月に株式の約８割を取得するMBOを実施して資本関係の整理を実施したが、2013年2月期には債務超過に転落。2016年4月には東北リテールマネジメント（東京都港区）に経営権を移譲し、経営再建を進めていたが改善に至らなかったため、今回の事態となったという。
なお、仙台店を除くさくら野百貨店を運営する株式会社さくら野百貨店とは、現商号に商号変更を行った2010年8月頃に資本・人員に関する関係を解消しているため、仙台店以外の店舗については引き続き営業が継続されるという。
JCB
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