東京都品川区の石油採掘施設工事「中東建設株式会社」に破産開始決定 親会社が石油利権更新失敗で事業停止

官報（平成29年2月15日 号外第30号）によると、東京都品川区東品川の「中東建設株式会社」（代表取締役：古谷昌一）は2月1日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成29年（フ）第311号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年4月27日午前11時、破産債権の届出期間は3月1日までとなっている。また、破産管財人には津田宏明弁護士（熊谷・田中・津田法律事務所、東京都港区赤坂3-21-20赤坂ロングビーチビル2階、電話：03-3584-5980）が選任されている。富士石油のプレスリリースによると、負債総額は約3億1300万円とのこと。

同社は1975年6月に富士石油【5017】の関連会社であるアラビア石油の子会社として設立された土木建設工業者。サウジアラビア王国の現地法人「Arabian Construction and Maintenance Co., Ltd.」への出資を通じ、同国における石油採掘関連の施設建設を主業として事業を展開していたが、アラビア石油がサウジアラビアの石油利権の更新に失敗し、採掘権を失ったことから2004年以降は実質的に事業を停止していた。AOCホールディングスが石油上流事業から撤退しており、今後も事業再開が見込めないことから今回の措置になったという。

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