この合併は東宝グループの中期経営戦略「TOHO VISION 2018」における不動産事業再編の一環として行われるもので、両社の人材・ノウハウを結集した強固な組織基盤のもと、企画力・営業力の強化と業務の効率化を推進し、不動産事業のさらなる成長・発展並びにグループ全体の中長期的な企業価値向上を企図しているという。また、この合併に先立ち、東宝不動産の飲食・物販事業を東宝不動産の完全子会社である東宝レストランサービスに事業譲渡したほか、東宝の子会社で建築工事を主業とする東宝サービスセンターが東宝不動産の子会社で同種事業を主業とする東宝地所を平成28年12月1日付で吸収合併しているという。*2
*1：簡易合併公告（東宝株式会社、平成29年1月17日、PDF文書）
*2：グループ不動産事業の再編計画に関するお知らせ （東宝株式会社、平成28年9月27日、PDF文書）
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