同法人は1965年1月に財団法人勝田市住宅公社として設立された首都圏都市開発区域整備計画及び関連計画の推進、宅地・土地資源の確保利用と計画的な住宅供給を目的とした公社。設立後、ひたちなか市住宅公社（旧財団法人那珂湊市住宅公社）や、ひたちなか市開発公社（旧財団法人那珂湊市開発公社）と事業統合する形で業容を拡大し、虎塚古墳史跡公園用地など公共用地を含め、住宅用地の取得・造成・管理・処分および販売を展開していた。
しかし、近年は土地需要が低迷していたことや、バブル崩壊後から継続する長期にわたる地価の下落傾向により、所有していた土地を計画通り処分できなかったこと、特に西古内土地区画整理事業地区内の土地を取得価格を下回る価格での販売を継続せざるを得ない状況となっていたことなどから2004年度以降、債務超過の状態が継続していた。このため、ひたちなか市の指導のもと、事務費の圧縮など管理費の削減に努めていたが、地価の下落により改善せず、2010年度決算期で約16億5000万円、その後行われた商品土地の不動産鑑定評価により、約23億5000万円の債務超過となっていた。
これを受け、ひたちなか市により事業再生ADR方式での事業再生を図るべく、市が債権放棄を行ったほか、公共用地の取得を行うなどしたことから、2012年10月時点で債務超過を解消。その後、一般財団法人に移行し、保有する土地の処分および債務弁済を進めていた。今回、分譲可能な土地の処分が完了したことから解散することになったという。
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