官報(平成29年1月12日 号外第6号)によると、茨城県石岡市の「東京衣裳株式会社」(代表取締役:中村征男)は平成28年12月21日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年(フ)第8870号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年3月16日午前11時、破産債権の届出期間は1月25日までとなっている。また、破産管財人には村上義弘弁護士(桜川綜合法律事務所、東京都港区虎ノ門2-3-20虎ノ門YHKビル7階、電話:03-5501-7160)が選任されている。
同社は1933年に梅沢和裁所として創業し、1957年に有限会社として法人化したブライダル事業会社。創業当初は結婚前の女性を対象とした和裁制作の指導・教育を事業としていたが、法人化以後は婚礼衣装・礼服の制作・リースを主力として事業を展開。1993年1月に現商号に商号変更した後は、撮影スタジオなどを兼ねるサロン「アイビック東京衣裳」を運営していた。しかし、建設に伴う借入負担が重く、また近年の晩婚化の影響などもあり、経営状況が悪化していた。
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