東京都狛江市の工業用温度センサ製造・販売「株式会社東京熱学」に破産開始決定

官報（平成28年12月21日 号外第282号）によると、東京都狛江市の「株式会社東京熱学」（代表取締役：田嶋一史）は平成28年12月7日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第8703号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年3月17日午後2時30分、破産債権の届出期間は1月11日までとなっている。また、破産管財人には矢野領弁護士（田邊・矢野法律事務所、東京都千代田区神田小川町1-7小川町メセナビル6階、電話：03-5283-7251）が選任されている。

同社は1972年11月に設立された工業用温度センサおよび各種保護管の製造・販売を事業とする会社。本社に併設する形で工場を開設し、工業用温度センサなどを製造するほか、熱電対専用コネクタや補償導線、湿度・風速・圧力などの各種計測機器の販売を行っていた。納入先としては東京大学や大阪大学、琉球大学などの教育機関のほか、東京電力や東京ガス、電源開発などの生活インフラ企業、三菱重工や川崎重工などの重工業者などが多かった模様。

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