美術工芸品通販大手「株式会社トップアート」に破産開始決定 長期不況で売上低迷

信用調査大手の帝国データバンク、および東京商工リサーチによると、東京都足立区西竹の塚の「株式会社トップアート」（代表取締役：寺内敬）は11月4日、東京地方裁判所に自己破産を申請し同日、破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第7930号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年2月28日午後1時30分、破産債権の届出期間は12月9日までとなっている。また、破産管財人には山崎雄一郎弁護士（みとしろ法律事務所、東京都千代田区神田錦町2-1-8 竹橋ビル2階、電話：03-5282-3216）が選任されている。負債総額は帝国データバンクが債権者約108名に対し約13億円、東京商工リサーチが債権者180名に対して約13億円となっているが、債権者数についてはどちらかの誤植によるものと思われる。

同社は1951年（昭和26年）6月に山口市で創業し、1974年（昭和49年）10月に法人改組した美術工芸品の販売会社。絵画・複製画・掛軸を主力に、木彫り彫刻、ブロンズ像など美術工芸品を取扱い、銀座や名古屋、広島にショールームを開設。通信販売のほか、ショールームでの店頭販売、美術館での催事販売を行い、2000年代前半には積極的に有名女優らと広告出演契約を結び知名度の向上を図ったことで、2002年7月期には約43億2300万円の年間売上高を計上していた。

しかし、その後は長期不況の影響で販売が低迷。2010年7月期には年売上高約27億7300万円まで減少していた。また、2011年には新聞広告に架空の“通常価格”を表示し、「消費者に安く購入できると思い込ませて美術品を販売した」として、消費者庁から景品表示法に基づき、再発防止を求める措置命令を受けていた。*1

その後も販売不振が続いたため、2013年8月には広島店を閉鎖し、同年秋頃には催事販売から撤退するなど事業規模を縮小させたものの、2016年7月期には年間売上高が約19億1986万円まで低下。10月15日には銀座ショールームを閉鎖し、先行きの見通しが立たないなか資金繰りもひっ迫したことから、今回の措置となったという。

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*1：株式会社トップアートに対する景品表示法に基づく措置命令について（PDF文書、平成23年10月20日、消費者庁）