東京都港区浜松町の貴金属・宝飾品卸売業「平和堂貿易株式会社」に破産開始決定 百貨店不振が直撃

信用調査大手の帝国データバンク、東京商工リサーチ、および官報（6877号）によると、東京都港区浜松町の「平和堂貿易株式会社」（代表取締役：林せつ子）は10月3日、東京地方裁判所に自己破産を申請し同日、破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第7085号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年1月31日午後2時、破産債権の届出期間は11月7日までとなっている。また、破産管財人には高柳眞彦弁護士（弁護士法人中村綜合法律事務所、東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ9階、電話：03-3511-5611）が選任されている。負債額は債権者約175名（130名）に対し約6億1800万円（約7億円）（括弧内の負債額・債権者数は東京商工リサーチ調べ）。

同社は1956年（昭和31年）10月に設立された貴金属・宝飾品の卸売会社。スイスやイタリアからの輸入品と国内製品を扱い、主要ブランドとして売り上げの7割を占める宝飾品の「QUEEN（クイーン）」のほか、時計の「WALTHAM（ウオルサム）」「H＆CO．プラチナコレクション」「センチュリー」などを有し、輸入宝石類はイタリアから直輸入したものを加工業者に委託して指輪、ペンダント、ネックレスなどに製品化していた。首都圏近郊に所在する百貨店及び出店する有力宝飾店、小売業者を主な販路として、ピークとなる1996年9月期には約124億6200万円の年間売上高を計上していた。また過去には、クイズ番組などの賞品に副賞として高級腕時計を提供していたことで相応の知名度を有していた。

しかし、リーマン・ショックを契機とした個人消費の低迷や主力であった百貨店業界の不振などにより高額商品の販売不振が続き、催事販売や都内百貨店内への直営店出店に注力したものの好転せず、2015年9月期の年売上高は約11億5400万円にダウン。5期連続の最終赤字となり、資金繰りも逼迫していたため、事業継続を断念したという。

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