愛媛県今治市のタオル製造「株式会社ハートウエル」が民事再生法の適用を申請 中国現地法人の設備負担が重荷に

信用調査大手の東京商工リサーチによると、愛媛県今治市の「株式会社ハートウエル」（代表取締役：原田政一）は10月6日、松山地方裁判所今治支部に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は佐々木達耶弁護士（弁護士法人東町法律事務所今治事務所、愛媛県今治市旭町3-2-13 今治東京海上日動ビル3階、電話：0898-35-3777）で、負債総額は約23億円。

同社は1930年（昭和5年）2月に創業し、1951年2月に「原田タオル株式会社」の商号で株式会社に改組したタオルメーカー。1968年、今治市南宝来町に本社および併設の本社工場を開設したほか、1969年には今治市国分に染色・プリント一貫工場を建設するなど生産数を伸ばし、1990年に現商号に変更した後も中華人民共和国の天津市に現地法人「天津華徳温紡織有限公司」を設立し、1995年に工場を稼働させるなど業容を拡大。従来のタオルと比べて数倍に吸水力を高めた「朝シャン」タオルなどのヒット商品もあり、1997年12月期には約42億8000万円の年間売上高を計上していた。

しかしその後は、競合の激化や主力販売先からの受注減少で減収傾向となっていたほか、天津工場への設備負担が重荷となっていた。そのため、「天津華徳温紡織有限公司」を2014年8月に閉鎖するなど固定費を軽減させる施策を行っていたが、減収には歯止めがかからず、2015年12月期の売上高は約10億6000万円まで低下。その上、前述の現地法人閉鎖に伴う特別損失約20億円を計上したことから大幅な債務超過に陥っていた。

その後、スポンサーを探していたほか、毎月各地で展示即売会を開催するなど再建を模索していたが、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となったという。

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