名古屋市南区の介護サービス事業者「株式会社グランドデザイン研究所」に破産開始決定 介護給付の不正請求が発覚

官報（6857号）によると、名古屋市南区桜台の「株式会社グランドデザイン研究所」（代表取締役：田中宏征）は9月1日、名古屋地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第1332号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年12月15日午前11時30分、破産債権の届出期間は10月3日までとなっている。また、破産管財人には篠田達也弁護士（ソレイユ法律事務所、 愛知県名古屋市中区丸の内3-19-12 久屋パークサイドビル903、電話：052-955-3767）が選任されている。

同社は2008年に設立された介護サービス事業者。名古屋市南区を中心としたエリアにおいて訪問介護事業所「Officeマリア」や住宅型有料老人ホーム「ピースホーム」シリーズ、居宅介護支援事業所「さくらケアプラン」を運営するほか、介護タクシー事業などを展開し、2014年8月期には約4億5000万円の売上高を計上していた。

しかし2015年8月、訪問介護事業所「Officeマリア」において、障害者や高齢者に対して訪問介護サービスなど実際には提供していないにもかかわらず虚偽記録を作成するなどの不正を繰り返し、介護保険法に基づく訪問介護サービスにかかる給付55万0930円、障害者総合支援法に基づく居宅介護サービスにかかる給付1182万64円をそれぞれ不正に請求し受給していたことが発覚。これにより、名古屋市の健康福祉局障害福祉部障害者支援課から2016年1月31日まで新規利用者の受入停止及び介護給付費の請求上限を７割とする指定の一部効力停止、および2016年7月31日までの期間における障害者総合支援法に基づく処分指定の全部効力の停止の行政処分を受けていた。*1この処分を受け信用が悪化し、2016年2月末で介護タクシー事業を廃止するなど、業容の縮小に追い込まれていた。

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*1：【不正受給】名古屋市「officeマリア」を1年間の停止処分（ケアマネタイムス、2015年8月19日）