同基金は1967年(昭和42年)4月に「東京織物卸商厚生年金基金」として設立された総合型・加算型の厚生年金基金。繊維業を営む卸売・小売業界の労働者の老後の所得保障の充実と福祉の向上を目的として設立され、「東織厚生年金基金」という名称を経て、現在の組織名称となっている。同基金の現在の加入事業所数は282社で、加入員数は6,160人、年金受給者は約16000人で、年金支給額は約73億円となっていた。しかし、AIJ投資顧問による年金資産消失に端を発した厚生年金基金に関する制度改革などを受け、平成26年3月に開催された代議員会において解散の方針が決議され、同基金に加入する事業所・加入員の約8割、およびすべての労働組合の合意のもと、平成28年5月24日に開催の代議員会で解散を決議し、厚生労働大臣あてに解散認可申請書を提出していた。

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