大阪市中央区の中規模マンションデベロッパー「ハイエリア株式会社」他1社に特別清算の開始決定

信用調査大手の帝国データバンク、および東京商工リサーチによると、大阪市中央区鎗屋町の「ハイエリア株式会社」（代表清算人：稲田正毅）と、関連会社の「株式会社タケツープロデュース」（同所、同代表清算人）は8月23日、大阪地方裁判所から特別清算の開始決定を受けた。負債額は両社とも申請時点でハイエリアが債権者1名に対し約92億7000万円、タケツープロデュースが約31億6000万円で、2社合計で約124億3000万円としている。

ハイエリアは、1992年5月に不動産業者「株式会社タケツー」の企業グループ再建のために金融機関などが共同出資して設立したマンション・戸建住宅開発業者。京阪神地区および首都圏においてグループ会社のマンション企画会社「タケツープロデュース」（設立：2007年12月）が企画した新築分譲マンションや戸建住宅の開発を手がけ、10～100戸内外の中規模マンション「パレ」「パレロワイヤル」を展開していた。京阪神地区でのマンション販売が好調で、神戸市灘区の高齢者住宅を売却した2009年6月期には年売上高約140億8312万円を計上していた。

しかしリーマン・ショックの影響により、マンション販売が急速に鈍化し、2010年6月期の年売上高が約41億8200万円まで減少するなど、営業段階からの欠損計上を余儀なくされていた。また、前身の企業グループがバブル期からの多額の負債を抱えていたことで財務は脆弱であり、長らく返済のリスケジュールを受けており、2013年頃には実質的に事業を停止。以降は金融機関の主導のもと再建計画を策定して保有不動産の売却を進めるなど、債務圧縮を進めていた。この債務圧縮策により債務削減に一定の目途がついたため、2016年2月29日開催の株主総会で解散を決議していた。また、タケツープロデュースもハイエリアと同様に債務圧縮の目途がついたため、2015年4月30日開催の株主総会で解散を決議していた。

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