沖縄県那覇市のEV用急速充電器の設置・運営「株式会社エー・イー・シー」に破産開始決定

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官報（6835号）によると、沖縄県那覇市久茂地の「株式会社エー・イー・シー」（代表清算人：松本宗久）は7月29日、那覇地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第194号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年10月5日午前10時30分、破産管財人には高橋大地弁護士（ゆあ法律事務所、沖縄県那覇市壺川3-5-6 与儀ビル2階、電話：098-834-9820）が選任されている。

同社は2010年3月に設立されたEV（電気自動車）用急速・中速充電器の設置・運営・管理を事業とする会社。那覇商工会議所の次世代エネルギービジョン検討委員会の構想の一環として、伊藤忠エネクス株式会社など県内外の26社の出資により設立された会社で、発足当初の代表を那覇商工会議所の会頭が務めていた。*1 *2実際に充電器の設置を行う際には日立製作所と日立ソフトウェアエンジニアリングが開発した充電器認証管理システムを採用。*3「E-Quick」の名称でサービスを展開し、設立当初の計画では3年以内に50台、10年後には100箇所程度の充電スペースを開設する予定となっていた。

この方針を受け、ニッポンレンタカー沖縄や日産レンタカーなど県内のレンタカー業者は相次いで電気自動車を導入*4していたが、当時の電気自動車は充電１回における航続距離が100㎞程度と限られていた上、名護市を除く県北部地域における充電設備の設置が進まなかったこともあり利用率が低迷。県内の一般車などを含めた総数ではEVは増加傾向にあったものの、レンタカー各社は2011年に導入した220台のうち198台を中古車市場に放出するなどEV関連事業を縮小していた。*5

この間、同社は沖縄県の「亜熱帯島しょ型エネルギー基盤技術研究事業」を東京大学大学院システム創成学科や日立ソリューションズなどとともに受託し、従来の最短ルートや充電施設の位置情報などだけではなく、目的地や最適な充電スポットまでの距離や時間が運転前に瞬時に分かるシステム「スマートＥＶナビ」の実証実験などを行っていた*6が、前述の事業縮小などの影響を受け充電設備の設置費用などが負担となり、採算が悪化。これにより、「E-Quick」の充電サービスを2015年10月30日をもって終了し、充電設備の撤去など、事業清算に向けた動きに移行していた。*7