東京都港区の信託型商品ファンド運営「ひまわりインベストメント株式会社」が解散 親会社がFX・CFD取引事業を除く証券事業から撤退

官報（平成28年8月2日 号外第171号）によると、東京都港区海岸の「ひまわりインベストメント株式会社」（代表清算人：寺田義秋）は平成28年6月30日に開催された株主総会の決議により解散していたことがわかった。

同社は1963年（昭和38年）12月に「東洋商品株式会社」として設立された証券・商品先物取引業者。1967年6月に大和商会株式会社に改称したあと、関連会社２社と合併し「ダイワフューチャーズ株式会社」に商号を変更。1998年5月に外国為替取引業務を開始すると、同年10月には国内初となる外国為替証拠金取引（FX取引）サービス「マージンFX」を開始。2000年11月に商号を「ひまわり証券株式会社」に変更するとともに、個人投資家向けに株価指数先物（日経225先物）の提供を開始するなど、業界内ではデリバティブ商品取引のパイオニアとして知られていた。

その後、2002年に持株会社制に移行するとともに、会社分割を実施してFX事業などを行う「ひまわり証券株式会社（旧社名　ひまわり証券分割準備株式会社）」と商品取引事業を行う「ひまわりシーエックス株式会社（旧社名：ひまわり証券株式会社）」に分割。しかし、経済の低迷などから商品取引事業などFX事業を除く証券事業は赤字に転落しており、2007年には再度の会社分割で商品先物関連リテール事業を「株式会社USSひまわりグループ（現：株式会社UHG）」に承継させるとともに、商品先物関連ホールセール事業をソシエテ・ジェネラル傘下のフィマット・ジャパン株式会社に事業譲渡するなど、事業規模を縮小させていた。その後、現社名に商号変更し、信託型商品ファンドを運営する商品投資会社として事業を展開していたが、2011年3月に発生した東日本大震災を受けての株価急落により同社の顧客の損失が膨らみ、多額の立替金が発生。この事態を受け、親会社のひまわりHDがFX・CFD取引事業以外の証券事業からの撤退を決議した*1ため、同社は事業継続が困難な状態となっていた。

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*1:ひまわり<8738 .os="">が証券事業から撤退、株価下落で多額の立替金が発生（ロイター、2011年 03月 17日 09:30 JST）

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「やけくそ」で有名ひまわり証券ツイート 「全員退職」でアカウントついに削除（J-CASTニュース、2012/2/22 15:57）
http://www.j-cast.com/2012/02/22123022.html?p=all

■関連リンク
株式会社UHG
http://uhg.co.jp/
ひまわり証券株式会社
http://sec.himawari-group.co.jp/