沖縄県那覇市のマイクロフィルム作成・管理「東亜フォトニクス」に破産開始決定

官報（6784号）によると、沖縄県那覇市久茂地の「株式会社東亜フォトニクス」（代表取締役：石塚由紀子）は5月18日、那覇地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第123号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年7月13日午前10時、破産管財人には高田慎介弁護士（保田盛法律事務所、沖縄県那覇市壺川1-1-15 アルファビル101、電話：098-996-2002）が選任されている。

同社は1975年9月に有限会社東亜測量コンサルタントと協業組合クローバー工業写真センターの共同出資により「東亜写真工業株式会社」として設立されたマイクロフィルム作成やデジタルファイリングシステム構築、コマーシャルフォト制作などを事業とする会社。内閣府の沖縄総合事務局や防衛庁の那覇防衛施設局、沖縄県企業局などの行政機関を主要取引先としてマイクロ写真の作成・管理を事業としていたが、1989年3月に営業目的を拡張し、設立当初の事業内容であったマイクロフィルム作成を中心とした文書情報管理部、コマーシャルフォト、フォトライブラリーを主体とした写真管理部、マルチメディアコンテンツの製作、映像、出版などをメインとした企画製作部の３部門を柱とする事業内容に変更するとともに現商号に変更。その後も増資を繰り返し行うなど、業容の拡大を続けていた。

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