名古屋市中区の婦人服企画・輸入卸「株式会社セブンス・アベニュー」が銀行取引停止 円安進行による利幅縮小で赤字計上

信用調査大手の東京商工リサーチによると、名古屋市中区丸の内の「株式会社セブンス・アベニュー」(代表取締役:那部良修)は2度目の資金ショートを起こし、6月15日に銀行取引の停止処分を受けた。現在のところ事業は継続されているものの、5月30日付で渡邊一平弁護士ほか2名(21世紀法律事務所、愛知県名古屋市東区白壁2-4-30 八興第2センタービル2階、電話:052-963-8088)に相談中だという。負債総額は約43億9000万円(2015年11月期決算時点)だが、「担保に供した現預金ならびに不動産等の価値を差し引いた負債額は約20億7000万円」とされている。

同社は1975年(昭和50年)5月に創業した婦人服の企画・輸入卸売業者。ブラウスやニットなど婦人服の卸売を手掛け、業界では後発ながら積極的な拡販を進め、量販店や通販業者向けの販路を確立。ピーク時の2010年11月期には約72億600万円の売上高を計上するなど高収益をあげていたが、以降は一部で手掛けていた小売部門の不振や通販業者向けの販売減により減収基調に転じ、2014年11月期以降は安倍政権下における金融政策による円安進行で利幅が縮小し、2015年11月期には大幅な赤字を計上していた。

2015年末には中国の現地法人の業務を停止し、その後もリストラを実施するなど固定費・人件費の削減に取り組んでいたが、赤字により対行与信が低下。資金調達のめどがたたなくなり5月末の手形決済が困難な状態となっていた。関連会社に株式会社ジョイタイム(婦人服卸売業、同所、代表取締役:伊藤皓)がある模様。


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