岡山県倉敷市の自動車部品加工業「有限会社安藤工業所」が事業停止、自己破産申請へ 三菱自の燃費データ偽装関連で初

信用調査大手の帝国データバンク、および東京商工リサーチによると、岡山県倉敷市児島柳田町の「有限会社安藤工業所」（代表取締役：安藤嘉孝）は6月20日までに事業を停止し、事後処理を横野崇司弁護士（横野崇司法律事務所、岡山県岡山市北区中山下1-10-10、電話：086-238-5320）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。負債総額は両社とも約2700万円としており、東京商工リサーチによるとその大半は金融債務となっている。

同社は1987年（昭和62年）7月に設立された自動車部品加工業者。地元自動車部品メーカーから、三菱自動車工業向けの座席用フレームの溶接加工を受注し、設備投資にあわせて処理能力を高めて業容を拡大。三菱自動車工業水島製作所関連の受注が全体の８割を占めていた。

しかし、近年は受注量の減少が続き収益性も低調に推移するなか、今年4月20日に三菱自動車工業が燃費データの不正・改ざんを公表し、対象となる軽自動車の生産を停止する事態が発生したため受注環境がさらに悪化。三菱自動車工業以外の取引先からの受注による事業維持を模索していたが、金融債務が重く、先行きの見通しが立たなくなったため、事業の継続を断念したという。なお、三菱自動車工業による燃費データ偽装を受けての企業倒産が判明したのは、同社が初という。

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