金融庁、パチスロ機のレンタル事業ファンド「DDAファンド」組成の「サン・キャピタル・マネジメント株式会社」に業務改善命令

金融庁は財務省近畿財務局が5月31日、大阪市中央区の第二種金融商品取引業・金融商品仲介業「サン・キャピタル・マネジメント株式会社」（代表取締役：前田利和）を検査した結果、事実と異なる内容を表示し匿名組合契約に基づく権利の私募の取扱いを行っていたとして、業務改善命令の行政処分を行ったと発表した。再発防止策を策定し実施することや、責任の所在の明確化を図り、対応・実施状況について１ヶ月以内に書面で報告することを求めている。

サン・キャピタル社は営業者をMTキャピタル合同会社（代表取締役：東田武司、2016年2月26日に破産開始決定*1）とし、MT社が出資金を元に購入した回胴式遊技機を株式会社LIG（代表取締役：東田武司、2016年3月23日に破産開始決定*2）にレンタルし、LIG社が当該パチスロ機を遊技場にレンタルする事業へ投資するとする匿名組合契約に基づく事業ファンドを「DDA36毎月分配型ファンド」「DDA36（MTC）毎月分配型ファンド」「DDA42プレミアム毎月分配型ファンド」などの名称で私募の取扱いを行っていた。平成28年1月末現在で償還期限の到来していないDDAファンドは19本、出資総額は約2.1億円。

これら「DDAファンド」の出資金が投資される事業では、遅くとも平成27年5月以降、LIG社から遊技場にパチスロ機がレンタルのほか、販売されている場合もあるという状況が認められたほか、平成27年10月以降に販売したDDAファンドに係る出資金については、パチスロ機を購入することなく、MT社経由で、LIG社の経費等に充てられ、流用されている状況が認められていたが、同社は販売業者として当該事業の状況等の審査及びモニタリングを一切行っておらず、このような状況について全く認識していなかったという。同様のファンドを取り扱っていたケースでは、MT社の関連会社が組成していた「SAP24毎月分配型ファンド」（起債者：スプレマシーアセットパートナーズ）において、より重い行政処分が科されている。



*1:個人投資家から資金を募り、パチスロ機を遊技場へレンタルする事業を展開する「WARIKAN」と、関連ファンドの営業会社「MTキャピタル」に破産開始決定（infobird.xyz、2016年3月31日）
*2:東京都千代田区のパチスロ機販売・レンタル業「株式会社LIG」に破産開始決定　WARIKANの破産に関連（infobird.xyz、2016年4月22日）

■関連リンク
サン・キャピタル・マネジメント株式会社
http://www.scmg.co.jp/
サン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する行政処分（財務省近畿財務局）
http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp20160531syobun.html