京都市東山区の不動産販売業「日本リゾーツ株式会社」が民事再生法の適用を申請 二条城近隣の不動産取引でトラブル発生

信用調査大手の帝国データバンク、および東京商工リサーチによると、京都市東山区下河原町（登記上の本店所在地：東京都港区虎ノ門）の「日本リゾーツ株式会社」（代表取締役：梅野聖雄）は6月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は泊昌之弁護士（さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7、電話：03-5511-4400）で、監督委員には古賀政治弁護士（霞総合法律事務所、東京都港区虎ノ門1-4-3、電話：03-3504-2323）が選任されている。負債額は両社とも約40億円としている。

同社は2013年（平成25年）7月に設立された不動産販売業者。京都市内および周辺地区を主な営業エリアに土地を中心とした不動産物件の売買を手がけ、2014年9月期（9カ月間稼働）には約1億5700万円の年収入高を計上していた。

この間、2013年8月に世界遺産であり、歴史的事実としては大政奉還が行われた場所としても有名な「二条城」北側に15293平方メートルもの広大な土地を購入し、「京都二条院離宮構想」と称するオークションハウスやホテル施設を擁するリゾート施設の建設を計画していた。しかし、建設計画が計画通りに進まなかったことから、不動産の売却に向けた交渉を進めていたが、不動産売買契約の買主との間で不動産の売買契約に関するトラブルが発生し、競売の申し立てを受ける事態が発生。その後も買主との間で、合意解除に向けた協議を継続して行ってきたものの、合意に至らないまま、競売手続きの開札期日である6月末が迫ってきたため、今回の措置となったという。

今後は、民事再生手続きにおいては強制競売手続きは一定期間中止することが可能となるため、その間に現在の売買契約を解消して、改めて購入希望先に不動産を売却し、その売却代金をもって債権者に対する債務を全額弁済する予定になっている。