6月 2016 | infobird.xyz

6月 2016

東京都中央区新川の3DCG制作会社「プロシード株式会社」が解散　近年は短編アニメーション作品の制作も

nikopati 6月 30, 2016 3DCGアニメーション , OROKA , スタジオリマップ , ソーケン , プロシード , 企業解散 , 経済 , 嫌われ者のラス , 建築パース

官報（平成28年5月25日号外第115号）によると、東京都中央区新川の「プロシード株式会社」（代表清算人：有吉徳洋）は平成28年1月31日に開催された株主総会の決議により解散していたことが分かった。

同社は1997年6月に建築工事業「株式会社ソーケン」により関連会社として設立されたCG・WEB制作を主業とする会社。CGの中でも3DCGを得意としており、建築・土木関連の建築パース（完成予想図）のほか、3DCGアニメーションを用いた動画の制作、ウェブサイト構築などを行っていた。また、近年はアニメーション作品の制作にも参入し、「スタジオリマップ」の名称で、短編アニメーション作品『OROKA』『嫌われ者のラス』といった作品の制作や各種CM制作を行っていた。

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■関連リンク
映像制作団体　スタジオリマップ
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東京都港区南青山の一級建築士事務所「株式会社ロジカデザイン」が解散

nikopati 6月 30, 2016 ロジカデザイン , 一級建築士事務所 , 企業解散 , 経済 , 神代豊

官報（平成28年5月25日号外第115号）によると、東京都港区南青山の「株式会社ロジカデザイン」（代表清算人：神代豊）は平成28年5月7日に開催された株主総会の決議により解散していたことが分かった。

同社は1994年に設立された一級建築士事務所。岸和田徳洲会病院の設計コンサルティングや佼成病院（東京都中野区）のマスタープラン作成など、主に医療機関に関連した建築物の設計に携わっていた。

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東京都渋谷区恵比寿西のカラオケ店経営「株式会社ワウワウ」に破産開始決定

nikopati 6月 30, 2016 カラオケ店 , ワウワウ , 企業破綻 , 金澤武 , 恵比寿 , 経済 , 破産開始決定

官報（平成28年5月25日号外第115号）によると、東京都渋谷区恵比寿西の「株式会社ワウワウ」（代表取締役：金澤武）は5月11日、横浜地方裁判所小田原支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第175号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年9月5日午前10時30分、破産債権の届出期間は6月20日までとなっている。また、破産管財人には古田玄弁護士（杉崎茂法律事務所、神奈川県小田原市本町2-3-24 青色会館2階、電話：0465-24-1860）が選任されている。

同社はJR東日本の恵比寿駅近郊で同名のカラオケルームを経営していた模様。

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福島県伊達市の訪問入浴サービス「在宅福祉会やわらぎ企業組合」に破産開始決定

nikopati 6月 30, 2016 企業組合 , 企業破綻 , 経済 , 在宅福祉サービス桝沼企画 , 在宅福祉会やわらぎ企業組合 , 破産開始決定 , 訪問入浴サービス , 桝沼信義 , 桝沼信夫

官報（平成28年5月25日号外第115号）によると、福島県伊達市の「在宅福祉会やわらぎ企業組合」（代表理事：桝沼信義）は5月11日、福島地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第30号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年8月4日午後2時、破産債権の届出期間は6月13日までとなっている。また、破産管財人には駒田晋一弁護士（鈴木芳喜法律事務所、福島県福島市五老内町6-9、電話：024-533-3227）が選任されている。

同組合は平成元年、前代表理事の桝沼信夫氏が個人事業として創業し、伊達町、および同町の社会福祉協議会の委託を受けて訪問入浴サービスを展開していた「在宅福祉サービス桝沼企画」を前身とし、介護保険制度の開始に伴って平成12年4月に設立された企業組合。法人化前から展開していた訪問入浴車による訪問入浴介護を主業とするほか、訪問介護員によるホームヘルパーや、介護タクシー事業などを展開していた。

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トーヨーケム、積水メディカルの貼付型医薬品事業を取得　ヘルスケア分野に直接参入へ

nikopati 6月 30, 2016 トーヨーケム , ヘルスケア , ライフサイエンス事業ドメイン , 事業取得 , 積水メディカル , 貼付型医薬品事業 , 東洋インキSCホールディングス

東洋インキSCホールディングス傘下の事業子会社「トーヨーケム株式会社」（東京都中央区京橋、代表取締役：髙島悟）は5月19日、積水化学工業の完全子会社「積水メディカル株式会社」（東京都中央区日本橋、代表取締役：田頭秀雄）から貼付型医薬品事業を取得する契約を締結したことを発表した。2016年7月1日より同事業の業務を開始する予定としている。

同社のプレスリリースによると、東洋インキグループでは将来の持続的成長に向けて目指すべき事業の方向性として、ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの3つの事業ドメインを設定している。このうち現在進めているグループ中期経営計画SCC-Ⅲでは、ライフサイエンス事業ドメインの重点分野として、パッケージとヘルスケアという2つの事業分野を策定しているが、トーヨーケムにおいては、特に今後成長が期待できるヘルスケア分野を、同社が主管する事業の柱の一つとし、次なる基幹事業を創出すべく、人体貼付用の粘着剤の材料開発を軸に、医療用粘着テープや検査機器用材料、化粧品用樹脂を独自開発するなど事業の拡張に努めてきたという。しかし、当該分野において製品開発力をさらにレベルアップし、強固な事業基盤を構築するには、メディカル・ヘルスケア市場への直接的参入が急務であると判断し、参入実現のためには、薬剤の効果を高めるノウハウや評価技術、安全・安心を担保する品質管理手法、プレミックス工程のための許認可などが不可欠だとして、他社との提携などを模索していたが、今回、積水メディカル株式会社が展開する医薬事業のうち、尼崎工場における貼付型医薬品事業を取得するに至ったという。

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川崎市高津区の動物病院経営「日本動物高度医療センター」が関連会社の「JCアライアンス」を吸収合併へ

nikopati 6月 30, 2016 JCアライアンス , M&A , クリアボ , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 東証マザーズ , 動物病院 , 日本動物高度医療センター , 非接触型センサー

官報（6781号）によると、神奈川県川崎市高津区の「株式会社日本動物高度医療センター」（代表取締役：金重辰雄）は5月12日、同社の完全子会社の「JCアライアンス株式会社」（同所、代表取締役：今順一）を吸収合併することを発表した。効力発生日は平成28年7月1日を予定しているという。なお、本合併については親会社による完全子会社の統合のため、株主総会の承認決議を経ずに合併を決定している。

日本動物高度医療センターは2005年（平成17年）9月に設立された動物治療の高度医療（二次診療）を提供する動物病院の経営会社。川崎市の本院のほか、名古屋市天白区に分院を開業。放射線治療器やPET-CTなどの高度医療機器を備えるほか、人材育成や臨床研究にも積極的で、民間の動物治療期間としては初めて「小動物臨床研修診療施設」の指定を受けるなど、高い評価を得ている。2015年3月には東京証券取引所の新興企業向け株式市場「マザーズ」に新規上場（証券コード：6039）するなど、業容の拡大を続けている。

JCアライアンスは2008年（平成20年）2月に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを目的に設立された会社で、動物病院向け物品販売事業を行うほか、株式会社日本サーキット（川崎市川崎区東田町）と共同で開発した、動物の心拍や呼吸を遠隔監視することができる非接触型センサー「クリアボ」の展開を行っている。

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■関連リンク
株式会社日本動物高度医療センター
http://www.jarmec.co.jp/
遠隔から監視、見守りを可能にする非接触型センサー【クリアボ】
https://brinlam.com/clairvo/

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エキスポシティ内のベーカリーカフェ「BAKERY CAFE CHARABREAD」で、ラスカル40周年企画がスタート！　11月24日まで

nikopati 6月 30, 2016 40周年企画 , あらいぐまラスカル , エキスポシティ , スーベニアセット , ベーカリーカフェキャラブレッド , ラテアート , 日本アニメーション

日本アニメーション株式会社（東京都中央区、代表取締役：石川和子）は5月12日、アニメーション制作とライセンス管理を行う『あらいぐまラスカル』が2017年に40周年を迎えることを記念し、株式会社バンダイ（東京都台東区）が運営するベーカリーカフェ「BAKERY CAFE CHARABREAD（ベーカリーカフェキャラブレッド）」（大阪府吹田市「エキスポシティ」内）とコラボレーション企画を実施すると発表した。同企画は、ラスカル40周年企画第1弾として実施された期間限定の「原宿ラスカルショップ」に続く、第2弾企画となるという。コラボ期間は6月16日から11月24日までを予定しているという。

このコラボレーション期間中は、店内のキッチンで調理される焼きたてのパンに加え、テイクアウト専用のパンBOXとして、オリジナルマグカップが付属した「スーベニアセット」が提供される。BOXとマグカップは、今回の企画のために描き下ろしたパン屋さんの恰好をした「ベーカリーラスカル」柄となっているほか、ラスカルのラテアートが施されたキャラクターラテをはじめとしたコラボドリンク、デザートメニューを注文した場合は、オリジナルのラスカルコースターをプレゼントするとしている。なお、コースターは各月数量限定で、なくなり次第終了となるので欲しい場合はお早めに。

また期間中は、ラスカルのイラストやぬいぐるみで装飾されたカフェ店内で「ラスカル」の世界観を楽しめるほか、物販コーナーではラスカルグッズの販売も行っているという。

■店舗概要
施設名称： BAKERY CAFE CHARABREAD （ベーカリーカフェキャラブレッド）
所在地：大阪府吹田市千里万博公園2-1　ららぽーとEXPOCITY
実施期間： 6月16日（木）～11月24日（木）
電話番号： 06-4860-6025
面積： 153.85㎡
席数： 60席(全席禁煙)
営業時間： 11:00～22:00 ※「EXPOCITY」の営業時間に準じます
休業日：「EXPOCITY」の休業日に準じます

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■関連リンク
「BAKERY CAFE CHARABREAD」公式Facebook
https://www.facebook.com/BC-bakery-1672605269676619/

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浜松市のウェブサイト制作会社「マトリクスデザインシステム株式会社」他1社に破産開始決定　関連会社が洋菓子店を経営

nikopati 6月 30, 2016 ウェブサイト制作 , ディー・マーケット , パルコロール , マトリクスデザインシステム , 経済.企業破綻 , 坂下哲也 , 破産開始決定 , 洋菓子店

官報（6781号）によると、静岡県浜松市の「マトリクスデザインシステム株式会社」（代表取締役：坂下哲也）と関連会社の「有限会社ディー・マーケット」（同所、同代表）は5月13日、静岡地方裁判所浜松支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第173号及び第172号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年7月5日午後4時30分、破産債権の届出期間は6月17日までとなっている。また、破産管財人には和光学弁護士（浜松中央法律事務所、静岡県浜松市中区中央3-7-10 セントラルプラザ21 5階、電話：053-450-2500）が選任されている。

同社は2001年4月に設立されたウェブサイト制作を主業とする会社。地元企業の企業サイト構築のほか、レバンテや岩佐のショッピングサイトの構築を行っていたほか、ウェブサイト構築を請負った企業の企業ロゴのデザインなどを行っていた。関連会社のディー・マーケットは、浜松市内でロールケーキを主体とする洋菓子店「パルコロール」を経営していた模様。

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金融庁、パチスロ機のレンタル事業ファンド「DDAファンド」組成の「サン・キャピタル・マネジメント株式会社」に業務改善命令

nikopati 6月 24, 2016 DDAファンド , LIG , MTキャピタル , サン・キャピタル・マネジメント , 業務改善命令 , 近畿財務局 , 金融庁 , 行政 , 行政処分 , 社会 , 前田利和 , 東田武司 , 匿名組合

金融庁は財務省近畿財務局が5月31日、大阪市中央区の第二種金融商品取引業・金融商品仲介業「サン・キャピタル・マネジメント株式会社」（代表取締役：前田利和）を検査した結果、事実と異なる内容を表示し匿名組合契約に基づく権利の私募の取扱いを行っていたとして、業務改善命令の行政処分を行ったと発表した。再発防止策を策定し実施することや、責任の所在の明確化を図り、対応・実施状況について１ヶ月以内に書面で報告することを求めている。

サン・キャピタル社は営業者をMTキャピタル合同会社（代表取締役：東田武司、2016年2月26日に破産開始決定*1）とし、MT社が出資金を元に購入した回胴式遊技機を株式会社LIG（代表取締役：東田武司、2016年3月23日に破産開始決定*2）にレンタルし、LIG社が当該パチスロ機を遊技場にレンタルする事業へ投資するとする匿名組合契約に基づく事業ファンドを「DDA36毎月分配型ファンド」「DDA36（MTC）毎月分配型ファンド」「DDA42プレミアム毎月分配型ファンド」などの名称で私募の取扱いを行っていた。平成28年1月末現在で償還期限の到来していないDDAファンドは19本、出資総額は約2.1億円。

これら「DDAファンド」の出資金が投資される事業では、遅くとも平成27年5月以降、LIG社から遊技場にパチスロ機がレンタルのほか、販売されている場合もあるという状況が認められたほか、平成27年10月以降に販売したDDAファンドに係る出資金については、パチスロ機を購入することなく、MT社経由で、LIG社の経費等に充てられ、流用されている状況が認められていたが、同社は販売業者として当該事業の状況等の審査及びモニタリングを一切行っておらず、このような状況について全く認識していなかったという。同様のファンドを取り扱っていたケースでは、MT社の関連会社が組成していた「SAP24毎月分配型ファンド」（起債者：スプレマシーアセットパートナーズ）において、より重い行政処分が科されている。

*1:個人投資家から資金を募り、パチスロ機を遊技場へレンタルする事業を展開する「WARIKAN」と、関連ファンドの営業会社「MTキャピタル」に破産開始決定（infobird.xyz、2016年3月31日）
*2:東京都千代田区のパチスロ機販売・レンタル業「株式会社LIG」に破産開始決定　WARIKANの破産に関連（infobird.xyz、2016年4月22日）

■関連リンク
サン・キャピタル・マネジメント株式会社
http://www.scmg.co.jp/
サン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する行政処分（財務省近畿財務局）
http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp20160531syobun.html

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兵庫県多可郡の播州織製造「北播織物工業協同組合」が解散　保有不動産は物流業者に売却へ

nikopati 6月 24, 2016 企業解散 , 経済 , 繊維 , 多可郡 , 播州織 , 北播織物厚生会館 , 北播織物工業協同組合

官報（平成28年5月24日号外第113号）によると、兵庫県多可郡多可町の「北播織物工業協同組合」（代表清算人：橋本明徳）は平成28年1月16日に開催された臨時総会の決議により、平成28年3月31日をもって解散したことが分かった。

同組合は兵庫県多可町の加美区と中区の織布業者により構成される協同組合で、播州織と呼ばれる綿織物を生産し、主にシャツ地として利用されていた。また、同組合所在地に「北播織物厚生会館」を所有し、近隣の特定非営利活動法人などのワークショップ開催などに利用されていた。しかし近年は、中国製の廉価品の流入により、生産量が落ち込んでいた。神戸新聞の報道によると、北播織物厚生会館の土地・建物については同町内の物流業者に売却される予定となっている。 ^*1

*1:北播織物工業協同組合が年度末に解散へ　多可町（神戸新聞NEXT、2016年1月23日）

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富山県小矢部市の養豚業「有限会社小矢部養豚」が解散　三元豚「小矢部メルヘンポーク」を生産

nikopati 6月 24, 2016 企業解散 , 経済 , 三元豚 , 小矢部メルヘンポーク , 小矢部市 , 小矢部養豚 , 新村行雄 , 畜産業 , 養豚業

官報（平成28年5月24日号外第113号）によると、富山県小矢部市峠の「有限会社小矢部養豚」（代表清算人：新村行雄）は平成28年4月30日に開催された株主総会の決議により解散していたことが分かった。

同社は繁殖性に優れたランドレース種（L）・大ヨークシャ種（W）、肉質が優れたデュロック種（D)を掛け合わせたLWDの三元豚を「小矢部メルヘンポーク」のブランドで生産し、白川栄養食品（メルヘンコロッケ亭）や白川産業などに対して出荷していた。

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横浜市金沢区のアナログ技術コンサル「株式会社アナログコアテクノロジ」が解散　LLPに組織変更したため

nikopati 6月 24, 2016 アナログコアテクノロジ , アナログコアテクノロジ有限責任事業組合 , アナログ技術コンサルティング , 企業解散 , 経済 , 山下弘光 , 組織変更

官報（平成28年5月24日号外第113号）によると、神奈川県横浜市金沢区の「株式会社アナログコアテクノロジ」（代表清算人：山下弘光）は5月24日、法人を解散したことを発表した。これは組織を有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partners）に変更したことに伴うもので、事業は「アナログコアテクノロジ有限責任事業組合」（同所、代表：山下弘光）に承継されている。

同社は2011年5月に設立されたアナログ技術コンサルティングおよびアナログ技術に関する技術教育を事業とする会社。国内外の電機・電装品・自動車・半導体などの分野の企業、約25社ほどに技術コンサルや技術教育を行っていたが、2016年5月に組織体制をコンパクトにすることで、より円滑な事業遂行を目指すとして株式会社から有限責任事業組合に組織変更を行っていた。

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相模原市中央区の「日本電子技術株式会社」が解散　ウシオ電機傘下、特殊光学技術「PPDM光学技術」など保有

nikopati 6月 24, 2016 PPDM光学技術 , ウシオ電機 , 企業解散 , 経済 , 産業用電子機器 , 小ロット生産 , 相模原市 , 特殊光学技術 , 日本電子技術

官報（平成28年5月24日号外第113号）によると、神奈川県相模原市中央区の「日本電子技術株式会社」（代表清算人：神山和久）は平成28年3月31日付で決議があったものとみなされた株主総会の決議により解散していたことが分かった。

同社は1969年（昭和44年）8月に設立された産業用電子機器の製造・販売を事業とする会社。1991年にウシオ電機の傘下に入り、論理回路設計技術をベースに画像表示・通信制御装置のほか、半導体リソグラフィ用高精度光源コントローラ、携帯電話基地局（CDMA方式）、航空機搭載装置用電源や3D座標リアルタイム検出システムなどの開発・試作製造を行っていたほか、自社工場により小ロット生産を中心とした製造も行っていた。また、独自開発した特殊光学技術「PPDM光学技術」を用いて最小10ミクロン程度のレベルで検出する画像検査サービスも展開していた。

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静岡市葵区の「静岡県トラック運送厚生年金基金」が解散　後継制度として「ANT企業年金基金」を推奨

nikopati 6月 24, 2016 ANT企業年金基金 , 企業解散 , 経済 , 厚生年金基金 , 静岡県トラック運送厚生年金基金 , 静岡県トラック協会 , 大須賀正孝

官報（平成28年5月24日号外第113号）によると、静岡県静岡市葵区の「静岡県トラック運送厚生年金基金」（理事長：大須賀正孝）は5月24日、平成28年5月10日付で厚生労働大臣により解散が認可され、解散したことを発表した。なお、代表清算人には同基金の理事長であった大須賀氏が就任している。

同基金は昭和46年1月に設立された総合型の厚生年金基金で、一般社団法人静岡県トラック協会を設立母体とし、平成25年3月31日現在で同社団法人に所属する事業者など344事業所、19,228人が加入し、加入者の福利厚生の一助となっていた。しかし、AIJ投資顧問による年金資産消滅事件を機に議論が提起され、2014年4月に施行された「厚生年金基金制度見直しに関する改正法」による厚生年金基金の存続条件が非常に厳しい内容となっていることから2016年2月10日開催の理事会、および2月18日開催の代議員会において解散を決議し、2月26日に厚生労働大臣あてに解散認可申請書を提出していた。なお、同基金では解散後の後継制度として、神奈川県貨物自動車厚生年金基金が運営する総合型企業年金基金「ANT企業年金基金」を検討するように加入事業者に通知している。

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道路地図『JAFルートマップ』のJAF出版社、関連会社で『JAFMate』発行のジェ・エー・エフ・メイト社を吸収合併へ

nikopati 6月 24, 2016 JAFMate , JAFルートマップ , JAF出版社 , M&A , Waysツーリズム , ジェ・エー・エフ・メイト社 , 企業合併 , 経済

官報（6780号）によると、東京都港区芝大門の「株式会社JAF出版社」（代表取締役：望月均）は5月24日、東京都港区芝公園の「株式会社ジェ・エー・エフ・メイト社」（代表取締役：山口真人）と合併することを発表した。存続会社はJAF出版社となっている。

JAF出版社は1965年（昭和40年）1月に設立された出版社・広告代理店。道路地図やドライブガイド、自動車関連の書籍・雑誌を専門的に扱っており、道路地図『JAFルートマップ』は昭文社の『マップル』シリーズと並ぶ人気を誇っている。

ジェ・エー・エフ・メイト社は1979年(昭和54年)10月に設立された出版社。月刊誌『JAFMate』の刊行を中心に、ドライブレコーダー等の自動車用機器の企画・販売や自動車・交通安全に関する調査・分析を事業としている。また、「Waysツーリズム」の屋号でマイカーとカーフェリーを併用した旅行の企画・販売も行っている。

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イマジニア、子会社のロケットカンパニーを吸収合併することを発表

nikopati 6月 21, 2016 IT関連・ソフトウェア , Open! Study , イマジニア , メダロット , ロケットカンパニー , 英検DS , 漢検DS , 企業合併 , 吸収合併 , 経済

官報（6779号）によると、東京都新宿区西新宿の「イマジニア株式会社」（代表取締役：神蔵孝之）は5月13日、子会社のロケットカンパニー株式会社（同所、代表取締役：飯田就平）を吸収合併することを発表した。効力発生日は平成28年7月1日となっている。この合併に関しては簡易吸収合併のため、株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しているという。

イマジニアは1986年1月に設立されたモバイルコンテンツ事業を主業とする会社。設立当初はゲームソフトの開発・製造・販売を主業とし、第1作目となった『銀河伝承ギャラクシーオデッセイ』（開発は旧：アトラス）を皮切りに『消えたプリンセス』『聖剣サイコカリバー』などをリリースしていたが、次第に大人向けゲームの開発・販売に力を入れるようになり、『シムシティ』シリーズや『ポピュラス』などのタイトルを輸入してリリースしていた。今回、吸収合併するロケットカンパニーを設立して以降は携帯電話・スマートフォン向けのアプリやブラウザゲーム、WechatやLINEへのスタンプ配信などのモバイルコンテンツ事業に主軸を移している。

ロケットカンパニーは1998年6月に設立されたパッケージソフトウェアの開発・販売を事業とする会社。親会社であるイマジニアが携帯電話向けゲーム事業に注力するために、家庭用ゲーム機・携帯型ゲーム機向けゲーム事業を展開するために設立された会社で、主にニンテンドーDSなどの任天堂製ハード向けに『Open! Study（オープンスタディ）』のブランド名で学習ソフトを開発・販売し、『漢検DS』や『英検DS』などの作品をリリースしたほか、親会社のイマジニアが販売元であったRPGゲーム『メダロット』シリーズやサンエックス社の協力の元、開発した「ぐでたま」や「リラックマ」、「すみっこぐらし」などのキャラクターを用いたゲームをリリースしていた。

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介護付有料老人ホーム経営の東京海上日動サミュエル、在宅介護の東京海上日動ベターライフサービスを吸収へ

nikopati 6月 21, 2016 ヒルデモア , みずたま介護ステーション , 介護付有料老人ホーム , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 東京海上日動サミュエル , 東京海上日動ベターライフサービス

官報（6779号）によると、横浜市港北区新横浜の「東京海上日動サミュエル株式会社」（代表取締役：中村勇）は東京都渋谷区初台の「株式会社東京海上日動ベターライフサービス」（代表取締役：田中和久）と合併することを発表した。存続会社は東京海上日動サミュエル株式会社で、効力発生日は平成28年7月1日、両社の株主総会の承認決議は平成28年5月12日に終了しているという。

東京海上日動サミュエルは1988年2月にサミュエル株式会社として設立された介護付有料老人ホームの企画・販売・運営を事業とする会社。設立当初は旧・東京海上火災保険の保険代理店業務を主業としていたが、1993年に借地借家法が施行されると定期借地権付住宅や定期借地権分譲マンションの販売を開始。1996年には介護保険付所有権マンションの分譲を行うなど、資産管理・運用に関するコンサルティングに主軸を移し、1998年から介護事業に参入。「ヒルデモア」「ヒュッテ」ブランドの有料老人ホームを展開し、高級有料老人ホームとして一定の知名度・評価を獲得していた。2006年に株式会社ミレアホールディングス (現・東京海上ホールディングス株式会社) と資本提携したあと、2009年3月に東京海上ホールディングス株式会社の完全子会社となり、現在に至っている。なお、同社の保険代理店事業については2002年に分離独立した株式会社ミルボード（横浜市港北区新横浜）が承継し、事業を行っている。

東京海上日動ベターライフサービスは1996年6月に東京海上ベターライフサービス株式会社として設立された介護事業者で、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の１都３県で在宅介護サービス「みずたま介護ステーション」を運営し、居宅介護支援事業や介護予防訪問介護事業、介護保険外訪問介護サービスなどを展開するほか、介護関連のポータルサイト「介護情報ネットワーク」の運営を行っている。

■関連リンク
介護付有料老人ホームヒルデモア/ヒュッテ
http://www.hyldemoer.com/index.html
介護情報ネットワーク
http://www.kaigonw.ne.jp/

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NHN PlayArt、「乙女ゲーム」開発・運営の「anipani株式会社」を吸収合併へ　ブランド・ゲームは存続予定

nikopati 6月 21, 2016 anipani , DAME×PRINCE , IT関連・ソフトウェア , NHN PlayArt , 乙女ゲーム , 企業合併 , 吸収合併 , 経済 , 美男高校地球防衛部LOVE!GAME!

官報（6779号）によると、東京都港区虎ノ門の「NHN PlayArt 株式会社」（代表取締役：加藤雅樹）は子会社の「anipani 株式会社」（同所、代表取締役：望月佑一）と合併することを発表した。存続会社はNHN PlayArt 株式会社で、効力発生日は平成28年7月1日、両社の株主総会の承認決議は平成28年5月20日に終了しているという。

NHN PlayArtは2015年10月に旧NHN PlayArt 株式会社（現：NHN comico 株式会社）の会社分割により設立された会社で、会社分割の際、旧NHN PlayArtからスマートフォン事業を承継し、スマートフォン向けゲームの開発・運営を行っている。設立後にリリースした主なゲームタイトルとしては「妖怪ウォッチぷにぷに」や「マーベルツムツム」などがある。

anipaniは2014年11月に旧NHN PlayArtとアニメイトの合弁会社として設立されたスマートフォン向けゲームの開発・運営を主業とする会社。*1 同社は「乙女ゲーム」と称される女性向けのゲームに特化したサービスを展開しており、テレビアニメ『美男高校地球防衛部LOVE!』に関連した恋愛シミュレーションゲーム「美男高校地球防衛部LOVE!GAME!」を第１作としてリリースしたほか、「DAME×PRINCE」や「源氏物語～男女逆転恋唄～」などの作品をリリースしている。

今後、被存続会社となったanipani社の作品についてはNHN PlayArtの「anipani」ブランドとして事業展開がなされ、現在リリースされているゲームについても運営は継続されるとしている。

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*1:NHNとアニメイトが合弁会社--スマホ向け乙女ゲーム特化の「anipani」を設立（CNET Japan、2014年11月7日）

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伊藤忠ケーブルシステム、子会社の報映産業と経営統合すると発表

nikopati 6月 21, 2016 CATV向けセットトップボックス , マルチベンダーSIer , 伊藤忠ケーブルシステム , 企業合併 , 経済 , 長瀬産業 , 報映産業

伊藤忠ケーブルシステム株式会社（東京都品川区、代表取締役：土屋健二）は6月1日、子会社の報映産業株式会社（東京都中央区、代表取締役：中谷晃治）は、2016年10月1日付で経営統合を行うと発表した。統合後の社名は伊藤忠ケーブルシステム株式会社となるとしている。

伊藤忠ケービルシステムは1986年（昭和61年）9月に伊藤忠商事が日本コムシスと共同で設立した「日本CATV エンジニアリング株式会社」を前身とする会社で、1996年4月に現商号に商号変更している。アメリカに本拠を置くCATV向けセットトップボックス最大手のサイエンティフィック・アトランタ社（Scientific Atlanta Inc.）や米国シーチェンジ・インターナショナル社（SeaChange International, Inc.）などと総販売代理店契約を締結するなど、国内外の有力機器メーカーを取り扱い、主に映像・通信の分野において高度なノウハウと豊富な実績を持つマルチベンダーSIerとして、設計・施工管理、アフターサービス迄を一貫して行っている。

報映産業は1974年4月に長瀬産業から分離独立する形で設立された映像・音響システム販売およびスタジオ・各種システム設計を事業とする会社。設立当初は富士フィルム社製の映像用フィルムを中心とした製品を映画・テレビ業界に販売していたが、その後、映像・音響機器販売、システム設計にも業容を拡大。国内外の約100社の優良メーカーとの取引基盤と独自のシステム提案力を核として事業を拡大し、地上波放送局、ポストプロダクション、映画会社などへの販路を強みとしている。2015年4月に伊藤忠ケーブルシステムが親会社だった長瀬産業から同社の全株式を取得した*1 ため、現在は伊藤忠ケーブルシステムの完全子会社となっている。

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*1:伊藤忠ケーブルシステム株式会社、報映産業株式会社の全株式を取得（伊藤忠商事株式会社、2015年3月16日）

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東京都文京区のナノピコオゾン水生成装置メーカー「ネイチャーズ株式会社」に破産開始決定

nikopati 6月 21, 2016 ナノピコオゾン水 , ナノピコオゾン水生成装置 , ネイチャーズ , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定 , 萩原信子

官報（平成28年5月23日号外第112号）によると、東京都文京区関口の「ネイチャーズ株式会社」（代表取締役：萩原信子）は5月9日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第2987号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年8月5日午前11時、破産債権の届出期間は6月6日までとなっている。また、破産管財人には早川修弁護士（早川総合法律事務所、東京都千代田区鍛冶町2-4-8 エルヘンビル6階、電話：03-6228-1188）が選任されている。

同社は2004年（平成16年）1月に設立されたナノピコ及びモルクラスターオゾン水生成装置の設計・製造・販売を事業とする会社。ナノピコオゾン水は、10nm以下のオゾン気泡分布で、1nm未満の超微細オゾンガス気泡を多量溶存させたオゾン水。従来のオゾン水が1000～5000nm（1～5μm）以上の平均気泡径であるのに比較すると、同じ溶存オゾン濃度で数10万倍を超える個数のオゾンの泡を含有し、塩やマグネシウムなどの電解質や添加物を含まず、残留性の無い新型の機能水だとして、食品衛生や畜産、半導体に関連する企業・個人に対し、殺菌・伝染病の防止・高度洗浄などを目的とした生成器の販売を行っていた。

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東京都あきる野市の中古車販売「有限会社セドーカージャパン」に破産開始決定　「買取りくん」の屋号でチェーン展開

nikopati 6月 21, 2016 セドーカージャパン , 企業破綻 , 経済 , 瀬戸岡広史 , 中古車買取・販売 , 破産開始決定 , 買取りくん

官報（平成28年5月23日号外第112号）によると、東京都あきる野市瀬戸岡の「有限会社セドーカージャパン」（代表取締役：瀬戸岡広史）は5月9日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第2869号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年8月4日午後2時、破産債権の届出期間は6月6日までとなっている。また、破産管財人には浅野貴志弁護士（真和総合法律事務所、東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル5階、電話：03-3517-6777）が選任されている。

同社は2002年7月に創業し、2004年1月に法人化した自転車・自動車買取販売業者。「買取りくん」の屋号で自転車から大型トラックまでを幅広く取り扱う中古車販売店を展開し、フランチャイズ展開を行っていたほか、有限会社シーエフティー（東京都青梅市）や株式会社ティービジョン（東京都あきる野市）などの関連会社を持っていた模様。

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東京都台東区の不動産業「株式会社アメニティ・トゥエンティフォー」に破産開始決定

nikopati 6月 21, 2016 アメニティ・トゥエンティフォー , 企業破綻 , 橋口信一 , 経済 , 破産開始決定 , 不動産業

官報（平成28年5月23日号外第112号）によると、東京都台東区浅草橋の「株式会社アメニティ・トゥエンティフォー」（代表取締役：橋口信一）は5月9日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第2856号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年8月4日午後2時、破産債権の届出期間は6月6日までとなっている。また、破産管財人には植野禎仁弁護士（植野法律事務所、東京都世田谷区赤堤1-24-16 パークホームズ世田谷赤堤201、電話：03-6265-8382）が選任されている。

同社は1996年（平成8年）9月に設立された不動産業者。首都圏エリアにおいて一人暮らし向きのワンルームから3LDKを中心としたファミリー物件まで、幅広いジャンルの賃貸・売買物件を取り扱っていたほか、不動産投資用の物件の取扱なども行っていた。

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消費者庁、「東洋堂製薬株式会社」を名乗る社債購入勧誘に関して注意を呼びかけ　記載住所に当該企業は存在せず

nikopati 6月 20, 2016 ジェネリック医薬品 , 劇場型 , 行政 , 詐欺 , 社会 , 社債購入 , 消費者庁 , 注意喚起 , 投資詐欺 , 東洋堂製薬

消費者庁は6月15日、ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する事例が国民生活センターなどに寄せられているとして注意喚起を行った。同庁が調査したところ、所在地として記載されていた住所に当該企業は存在していなかったという。

消費者庁のプレスリリースによると、2016年3月以降、ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられており、消費者庁が調査したところ、「東洋堂製薬株式会社」と称する業者の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）を確認したという。

具体的には、被害者に対して東洋堂製薬を称する団体から勧誘資料が送付され、その後、購入希望者を名乗る人物から名義貸しを依頼される。これに承諾する、しないに関わらず、被害者の名義を用いて購入したとの連絡が購入希望者から寄せられ、こんどは購入希望者との続柄の偽装を依頼される。その後、弁護士を名乗る人物から違法行為だと糾弾され、銀行口座が差し押さえられるので口座に入金されている金を宅配便を使って指定住所に送るように指示されるというもの。

これは、日本証券業協会の「未公開株通報専用コールセンター」が収集・公表している手口のうち「劇場型」に分類されている手口が使用されているものと思われる。また、現金を宅配便で送る行為は郵便法に違反する行為であるため、これを知っておくだけでも被害防止には役立つだろう（適法に現金を送付する方法としては現金書留を利用する方法がある）。

同様の手法を用いた詐欺ではないかと思われる電話や不審な郵便物などが届いた場合には、消費者ホットライン（電話：188（いやや！））や、警察相談専用電話（電話：#9110）に連絡して相談するなどしてほしい。また、証券会社などが加入する業界団体「日本証券業協会」でも「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター（電話：0120-344-999）を開設しているため、警察などに相談するのはちょっと･･･と思う場合などに活用してほしい。

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