東京都港区の「住友電工ネットワークス株式会社」に特別清算の開始決定 親会社の住友電工に主要事業を譲渡

官報（6772号）によると、東京都港区港南の「住友電工ネットワークス株式会社」（代表清算人：上田充宏）は4月26日、東京地方裁判所から特別清算の開始決定を受けた。事件番号は平成28年（ヒ）第2035号となっている。

同社は2002年8月に住友電工の通信アクセス系機器の開発・販売部門を分社化する形で設立された情報通信機器メーカーで、GE-PON技術やVDSLに関連するネットワークアクセス機器や、IP電話ターミナルアダプタ、ホームゲートウェイなどのアプリケーション系機器において国内トップクラスのシェアを誇っていた。また、海外におけるFTTH方式の光通信網の整備に伴って、海外の通信事業者向けに局舎用集合装置などを販売していた。近年では無線市場向けのUQ WiMAX対応組込用通信モジュールなど、通信業界以外への販路拡大を図っていた。

その後、親会社の住友電気工業株式会社（住友電工）がネットワークシステム事業を強化することを目的に、同社から2014年7月1日付で営業、開発、生産、品質保証の事業を譲受すると発表。これにより同社は既存製品に関する保守サービスのみを提供する会社となっていた。*1 現在、同社から譲渡された事業については住友電工のブロードネットワークス事業部が承継し、事業を展開している。




*1:ネットワークシステム事業強化にともなう組織再編について（住友電気工業株式会社、2014年6月26日）