横浜市緑区の大気圧プラズマ装置製造・販売「プラズマファクトリー株式会社」に破産開始決定 東工大発ベンチャー

官報（6758号）によると、横浜市緑区長津田町の「プラズマファクトリー株式会社」（代表取締役：藤田敬太）は4月7日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第633号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年7月7日午前11時20分、破産債権の届出期間は平成28年5月10日迄となっている。また、破産管財人には桑原康孝弁護士（よこはま第一法律事務所、神奈川県横浜市中区住吉町１－２スカーフ会館５階、電話：045-228-2088）が選任されている。

同社は2011年（平成23年）7月に設立された大気圧プラズマ装置の製造・販売を主業とする会社。同社は2009年（平成21年）12月に東京工業大学沖野研究室が提案した“大気圧マルチガスダメージフリープラズマ実用化開発とビジネス化”が，JST A-Step 本格研究開発ステージ「起業挑戦」に第1号として採択されたことにより設立された東京工業大学発のベンチャー企業。同大学沖野研究室と株式会社プラズマコンセプト東京（東京都葛飾区）と協力して大気圧プラズマ源を開発・販売していたほか、各種産業での実用化に向けたプラズマ照射・処理・コンサルティングを行っていた。