官報(平成28年4月21日 号外第93号)によると、長野県北佐久郡御代田町の「MIK Smart Lighting Network株式会社」(代表清算人:山村真一)は平成28年4月19日に開催された株主総会の決議により解散したことがわかった。
同社は2014年4月にミネベア(本社:長野県北佐久郡御代田町)、岩崎電気(本社:東京都中央区)、コイズミ照明(本社:大阪府大阪市中央区)の共同出資により設立されたスマートビルおよびスマートシティー用の照明設備「スマートライティング」の開発を事業とする合弁会社で、ミネベアが2013年に資本参画したParadox Engineering SA社(本社:スイス)*1が持つ無線ネットワーク技術を核とし、屋外照明に強みを持つ岩崎電気株式会社、屋内照明に強みを持つコイズミ照明株式会社の技術・知財を活用する形で開発が進められていた。
その後、2015年にミネベアがカンボジア王国で推進する「プノンペンスマートシティ構想」*2(環境省の「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism, JCM)を利用したプロジェクト設備補助事業」として採択が内定した事業)において、同社により開発された無線機能付きLED道路灯・街路灯9000台以上を今後3年間にわたり納入することが決定する*3などしたため、一定の役割を終えたと判断し、解散決議に至った模様。
*1:Paradox社はその後、ミネベア社が2015年9月に資本参加比率を引き上げ、完全子会社化している。
*2:プノンペン市内やアンコールワット周辺など5ヵ所に約9,000本の高効率LED街路灯を設置し、これらを遠隔制御の無線ネットワークで結んで、自動で調光制御するとともに、劇的な電力使用量の削減を実現する計画
*3:カンボジアに無線機能付き高効率LED道路灯・街路灯を納入 協業により海外での照明事業の展開を加速(岩崎電気株式会社、2015年11月10日)
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