京都市下京区の藍染製品販売「株式会社藍香房」に破産開始決定 従業員が起こした自動車事故関連で信用失墜

官報（6761号）によると、京都市下京区烏丸五条西入醍醐町の「株式会社藍香房」（代表取締役：中西良子）は4月12日、京都地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第297号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年7月13日午後3時、破産債権の届出期間は5月24日までとなっている。また、破産管財人には藤田正樹弁護士（加藤・藤田法律事務所、京都府京都市中京区夷川通富小路西入ル北側 ムロビル2階、電話：075-231-0026）が選任されている。

同社は昭和62年3月に設立された藍染製品の販売業者。呉服、帯、洋服、雑貨類のほか、健康食品や飲料なども取り扱い、卸販売のほか直営店舗なども展開して、1997年（平成9年）1月期には約8億4500万円の売上高を計上していた。和装市場の低迷で業績が後退していたなか、2012年（平成24年）4月に京都市東山区祇園で、同社の従業員が運転する営業車が歩行者らをはねて通行人ら7名が死亡、12名が重軽傷を負った事故が発生。同社も管理責任が問われ、2013年には代表の中西氏が書類送検（嫌疑不十分で不起訴）されるなどしたため信用面が大きく後退。その後、小売業から撤退するなどの施策で事業のスリム化を図っていたが、2015年年1月期の売上高は約2億3000万円までに縮小。資金繰りが逼迫したため事業継続を断念し、1月8日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。