神奈川県藤沢市の「一般社団法人アジア環境保全教育機構」が解散 廃プラ容器の環境負荷軽減に木製容器を提案

官報（平成28年4月22日 号外第94号）によると、神奈川県藤沢市南藤沢の「一般社団法人アジア環境保全教育機構」（代表清算人：岩下強）は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第206条第1号の規定により解散したことがわかった。

同法人は2015年10月に設立された一般社団法人で、地球環境保全のための木製容器の利用促進、および木材容器の原料となるファルカタのインドネシアでの植林を事業目的とし、ファルカタ材や間伐材を用いた低コストの木製品の開発・市場開拓について企画・立案し、提携企業を通じて木製の食品包装容器を市場に供給することで、結果として廃プラ容器による環境負荷の軽減を図ることを事業としていた。