群馬県前橋市の土木工事業「立見総工株式会社」に破産開始決定 前代表死去で資金繰りの目途立たず

官報（6736号）によると、群馬県前橋市の「立見総工株式会社」（代表取締役：立見聡之）は3月8日、前橋地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第38号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年5月31日午前10時30分、破産債権の届け出期間は平成28年5月9日までとなっている。また、破産管財人には丸山和貴弁護士（丸山法律事務所、群馬県前橋市大手町3-17-20、電話：027-231-3507）が選任されている。

同社は昭和27年に設立された土木工事業者。官公庁を中心に土木工事・とび工事を受注するほか、産業廃棄物処理への参入や他社の下請受注などを拡大させ、最盛期には売上高1億円超を計上していたが、近年は公共工事を控える動きなどもあり、売上高5000万円台で推移していた。*1しかし、平成27年11月に前代表が死去したことにより資金繰りの目途が立たなくなったため今年2月5日に事業を停止し、事後処理を猿谷直樹弁護士（石原・関・猿谷法律事務所、群馬県前橋市大手町3-4-16、電話：027-235-2040）に一任、自己破産申請の準備に入っていた。




*1:立見総工株式会社（前橋市、とび土工・土木工事業）～事業停止（建信与信NEWS群馬板、2016年2月12日）