日本住宅建設産業厚生年金基金が解散 中国の通貨切り下げなどで運用状況がマイナスに転落

官報（平成28年3月29日 号外第70号）によると、東京都新宿区の「日本住宅建設産業厚生年金基金」は厚生労働大臣の認可を受け平成28年3月22日付で解散したことがわかった。代表清算人には同基金の理事長であった阿部憲一氏が就任している。

同年金基金組織は一般社団法人全国住宅産業協会を母体に設立された厚生年金基金の運用組織で、平成27年3月末の運用状況では基金全体でプラス10.71％（コスト控除前）の運用状況となっていたが、中国の通貨切り下げなどの影響を受け、平成27年8月末での運用状況は基金全体で0.71％のマイナスに転じるなど、厳しい基金運用となっていた。

このような状況を受け、同基金は平成28年1月25日に開催された第83回代議員会において、同基金の解散認可の申請を行うことについて満場一致で議決し、同年1月28日に厚生労働大臣に解散の認可申請を行っていた。