官報(6740号)によると、愛知県名古屋市東区の「株式会社ジェイアールエス」(代表取締役:浅井浩)は3月11日、名古屋地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年(フ)第197号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年6月15日午後3時、破産債権の届け出期間は平成28年4月11日までとなっている。また、破産管財人には丹羽正明弁護士(弁護士草野法律事務所、愛知県名古屋市中区錦1-20-25 広小路YMDビル7階、電話:050-5827-1027)が選任されている。
同社は1976年6月に設立された業務用電気機器・システム販売会社。NECインフロンティア(現:NECプラットフォームズ)などから仕入れたPOS連動売上管理システムやPOSレジスターの販売を主力として事業展開していたほか、各種機器の修理・メンテナンス事業を展開していた。
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