埼玉県加須市の「株式会社電硝エンジニアリング」が民事再生法の適用を申請 取引先受注減少で資金繰り悪化

信用調査大手の東京商工リサーチによると、埼玉県加須市鴻茎の「株式会社電硝エンジニアリング」（代表取締役：住母家岩夫）は3月23日、さいたま地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同25日、保全管理命令を受けた。申請代理人は佐世芳弁護士（田島・佐世法律事務所、さいたま市浦和区高砂2-1-16、電話048-822-8055）ほか２名で、負債総額は平成27年9月期決算時点で29億1358万円となっている。

同社は1984年（昭和59年）10月に設立された半導体やＬＣＤ（液晶表示装置）製造装置のメンテナンス業者。化学研磨と複合導電精密洗浄などをコア技術とし、国内の有力企業を中心に受注基盤を構築。他社との差別化を図るため数億円規模の設備投資を定期的に実施し、最盛期の平成25年9月期には28億854万円の売上高を計上していた。

しかし、平成26年9月期は主力取引先からの受注が大幅に減少し、売上高は17億1460万円まで低下。積極的な設備投資による借入依存から資金繰りも多忙となっていたため、不採算事業の受注抑制や新規案件の確保を図るなど立て直しを図ったものの奏効せず、今回の措置となったという。