神奈川県小田原市の家具メーカー「茶半家具株式会社」に破産開始決定 アジア雑貨の販売店も経営

官報（6747号）によると、神奈川県小田原市の「茶半家具株式会社」（代表取締役：永井健嗣）は3月23日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第150号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年6月22日午後2時、破産債権の届け出期間は平成28年5月16日までとなっている。また、破産管財人には湯浅文憲弁護士が選任されている。

同社は明治45年に茶半木工所として創業し、昭和41年に法人化した家具・雑貨の製造販売業者。昭和59年に自社工場を建設し、業務用家具や特注造作家具を製造していたほか、カリモクやマルニ木工、浜本工芸、フランスベッドなどの国内の家具メーカーから家具を仕入れて販売する家具店の経営も行っていた。また、平成12年に小田原市お堀端通りにあった店舗を中国・韓国や東南アジアから衣類小物を仕入れて販売するアジア雑貨販売店「アジアン雑貨 茶半」に改装するなど、関連する事業への展開も行っていた。